小泉龍司

○小泉国務大臣　適切に対応いたします。

○小泉国務大臣　職業能力開発校において留学生の受入れができるようにし、また、受け入れた外国人が、在留資格、技術・人文知識・国際業務へ在留資格を変更することを可能にしたいという御要望が地方分権提案として出されております。 　法務省としては、民間の教育訓練機関との関係性に留意しつつ、令和五年十二月二十二日の閣議決定に従って、今年中、令和六年中に結論を得て、必要に応じ所要の措置を取ることを検討しております。

○小泉国務大臣　ＡＳＥＡＮの方とお話をしますと、やはり技能実習で技術は学びたい、だけれども日本の社会の在り方も知りたいと。どうしてこんなに治安がいいのか、どうしてこんなに長寿国なのか、どうしてと様々なクエスチョンがあって、それを解明して、そしてそれを、答えを得たら本国へ帰って、そういう国に自分の国をしたい、そういうことをよく聞きます。 　そのときに、学びたい日本というのはどこにあるのかという話になるんですけれども、山田さんがいて恐縮ですけれども、学びたい日本というのは東京じゃなくて地方にあるということを彼らはよく言います。給与は低いんだけれども、地方社会には様々な日本の知恵があって、そこで学ぶこともたくさんあるんだという話をよく聞いておりました。 　委員が今おっしゃった、働きながら学ぶ、学びながら働く、それは、地域社会に、地域活性化の方策だけではなくて、共生社会の一つのステップとして取

○小泉国務大臣　基準が統一的ではないこと自体に問題もありますし、統一的ではないんではないかという認識が広がってしまうことにも大きな問題があると思います。 　部内の通知は徹底をしています。研修、会議でも、国会で山田議員からも御指摘をいただきましたので、厳しくそこは、通知を出し、また会議等、研修の場でも確認をしていますが、なおこれを繰り返し粘り強くやりたいというふうに思います。 　七年前、少し我々もちょっと状況をよく遡ってみて、直すべきところは早急に手当てをしたいと思います。

○小泉国務大臣　御指摘の点、よく分かります。有識者会議の具体的メンバーは法案成立後選定作業に入りますが、その中で、今御指摘いただいた、現場を知っている人、現場の痛みが分かる人、それを伝えられる人、そういう観点をしっかり取り入れたいと思います。

○小泉国務大臣　いろいろなケースがあり得ますけれども、やはり、この分野にある程度習熟した主体が間に入って、きめ細かく、また速やかにマッチングを行っていく必要が私はあると思います。 　ハローワークの力もかりながら、しかし、今までの業務の流れに精通している関係者が、引き続き、民間において引き続きマッチングを行い、また指導を行い、そのフォローアップをしていく。大きく申し上げれば、そういう仕組みが今のところふさわしいというふうに思っています。

○小泉国務大臣　この育成就労制度は、様々なお立場の方が全国で様々な営みをし、また、転籍をするという形で新たなマッチングというような業務も増えてまいります。それを、じゃ、誰がどうやれば実現できるか、やはり誰かが介在をしなければマッチングはできないし、フォローもできない。ただ、その一つ一つのプレーヤーの適正性、そして、そこで行われる行動、業務の適切性、そういったものは厳密に、厳格に担保する必要があると思いますけれども、この仕組み自体が誤っているというふうに我々は思っておりません。 　改善すべき点は、そこは謙虚に受け止めて改善はしてまいります。不断の努力はしてまいります。しかし、多様な動きができるのはやはり民間の機関だと私は思います。その点を御理解いただければと思います。

○小泉国務大臣　特定技能制度の受入れ対象分野の追加、これについては、基本方針に基づいて、まずは、分野を所管する省庁において、現場の意向や経済団体等の意見を踏まえて検討が行われます。その結果を受けて、法務省等の制度所管官庁において追加の適否についての検討が行われ、その上で、追加が適当であると認められる場合には追加の閣議決定を行う、こういうプロセスでございます。 　お尋ねの繊維業の追加でありますが、業を所管する経済産業省において検討がなされ、その後、同省からの要請を受けて、制度所管官庁において、我が法務省を含め、検討した結果、本年三月、閣議決定に至ったものでございます。

○小泉国務大臣　まず国内人材の確保に取り組み、それでも人材が集まらない場合に特定技能あるいは育成就労、こういった制度が発動されていく、こういう形でやります。 　そうすると、今委員がおっしゃったのは、どうしても生産性の低い仕事が外国人にはあてがわれてしまう、給与が上がらない、そういう矛盾をどう解決するかという、そういうお尋ねでありますね。 　これは、日本の生産性そのものを、大企業、中小企業、様々ありますが、底上げしていくしかない、それが唯一の道だと思います。賃金というのは、生産性の上昇に裏づけられて初めて持続的に維持できるものであります。それが日本にはなかった、この三十年間、生産性の上昇が止まってしまっていた、それが大きな現在の経済状況の根底にはあるわけです。 　外国人の就労の問題についても同じであると思います。我々の社会経済が生産性を底上げすることができれば、その中の相対的な有利、不

○小泉国務大臣　それぞれ立場において職責を果たしていただいていると思いますが、なお至らない点がないかどうか、これはチェックしたいと思います。