小泉龍司

○国務大臣（小泉龍司君）　各国の取組と我が国の現状、これは各国ごとに取り巻く事情が異なります。様々な文化が形成されてくる中での社会制度でありますので、一概に横並びで比較することはできないと思いますが、多様性を尊重していこうと、お互いの人権や尊厳を大切にしていこうと、これは国際的な潮流として大きな流れになってきていると思います。その中で、お一人お一人の人生に寄り添える制度、そういったものが必要だということも、これも多くの国々で認められてきているところだと思います。我が国もその中にいることは事実でございます。 　ただ、婚姻制度について、じゃ、具体的にどうするかという制度論になったときは、やっぱり国民的な議論、こういったものを経て、それを経て初めて道が見付かるものだというふうに私は思います。ただ、先生の熱心な御議論、また、その事例として取り上げられた方々の苦難、そういったものは、しかと真摯に受

○国務大臣（小泉龍司君）　個人の尊厳あるいは人権、法の支配、こういった法治国家としてのあるべき姿とその理念、これは多くの民主制国家においては共有されているし、共有を強めようという外交行動を我々もしているわけであります。その中で海外から、同じ制度ではないので、ここはどうだと、様々な御指摘があることも事実でございます。それに真摯に対応していくことの積み重ねの中で、我が国として最適な道を見出していくということが必要だと思います。 　外国でやっていることがそのまま全部日本に通用するわけではないと思う。それは、日本の国民の価値観もあり、歴史もあり、文化もありますので、そういった微妙な心の問題、それが制度の根幹に、家族制度の根幹に触れるというのは、私はそういうことだと思うんですよね、多くの方々の。 　その中に、おっしゃるように、多様性そして個々の人間の尊厳、そういったものに寄り添っていくということ

○国務大臣（小泉龍司君）　委員が今御指摘いただいたことは大変重要な要素であり、国民的議論において、まさにそういったことも議論を深めていただきたいと私は思います。国民的議論の中で行われる様々な意見、そういったものの重要な要素であることは事実だと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　しっかりとお話を承りました。しっかりと受け止めます。

○国務大臣（小泉龍司君）　委員おっしゃるとおりです。これ早期に、また包括的に継続的に、今の御議論で中長期的に、また民事も加わってと、非常に業務の幅が広がります。また、多くのニーズがそこには出てくると思います。 　重要なことは、必要な予算の確保であります。そしてまた、それに裏付けられた体制の整備だと思います。そういう兵たんの部分ですよね、これを忘れずに、そこに重点を置いてしっかりと取り組みたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　まず、予算の規模でありますけど、これ、援助内容とか資力要件の内容とか費用負担の在り方、弁護士報酬の詳細、こういったものが本法成立後に関係機関、団体と協議をして詰めていこうということでございますので、現段階で必要な予算規模をお示しすることは難しいんですが、必要な予算はしっかり取ります。頑張って努力したいと思います。 　それから、施行期日でありますけれども、いろいろな業務フローの検討とかシステム構築作業とかそういったことがあって、二年を超えない範囲となっています。しかし、不断の見直しを行って、公布後二年を待たずとも、可能な限り早期に制度を開始できるよう、これも最大限努力をしたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　これ、ちょっと今の段階で確たるお答えをしにくいのでありますが、この業務範囲、内容、あるいは資力要件によって、出てくる申請案件、要支援案件の数は変わってくると思います。また、地区別にもいろいろな跛行性があるかもしれません。 　そういった想定を、いろいろな角度から想定を繰り返していって、そして大局的に見てこんな姿になるだろうというものがつかみ取れたらば、それもその間際というわけにはいかないと思います、施行間際というわけにはいかないと思います。法案が成立したらもう早速その作業に入り、その結論をある程度出した上で、前年度には人員配置を整えていくという作業は必要になると思いますので、そんなに時間がたくさんあるわけではありませんけど、まだ、詳細のポイントになるところがまだ、申し訳ないのでありますが、具体的に詰め切れていないので、それは急ぎたいというふうに思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　必要な費用の支払によりその生活の維持が困難となるおそれがあるものというのが資力要件でございます。 　これも、恐縮でございますけれども、その詳細な内容については、本法成立後、本制度の趣旨を踏まえて関係機関、団体とも協議を重ねていくという形で定めていきたいと思っております。 　ただ、その中で、本制度における資力要件については民事法律扶助業務の資力要件よりも緩やかなものにする、幅広くしていくという考えはしっかり今持っております。 　そういったものを軸にしながら、更に被害者等に寄り添った利用しやすい制度となるよう定めていきたいと思っております。

○国務大臣（小泉龍司君）　これまでも御説明、御答弁申し上げていることと重なりますが、犯罪被害者、またその御家族、被害回復のために必要な対応を自ら行うことが難しい、また経済的に困窮して弁護士による援助も受けられない、こういう状況がございます。 　この委員御指摘の様々な犯罪被害者支援策を利用しなかった人、七四・八％というこの数値は、今申し上げたそういう状況の一端を示すものではないかと受け止めております。こうした犯罪被害者やその御家族に対し、早期の段階から包括的、継続的に法テラスで援助していこうと、そういう制度改正、新しい制度の創設を本法律案として提出をさせていただいたところでございます。

○国務大臣（小泉龍司君）　今回の法律の制定を、新しい制度の創設を一つの大きな契機として、それが犯罪被害者の方々にしっかり行き届くように、情報としても、あるいは手続としても、あるいは利用しやすさにおいても、本当に利用してもらえるものになるように、そういう努力をしっかりやっていくということが非常に重要だと思います。それが一点目。もう一つは、犯罪被害者の方々をもうみんなで守っていくんだ、みんなでケアしていくんだという国民的な意識、そういったものも醸成していく必要があると思います。その先に公費負担でどこまでできるかという今の御議論も出てくるとは思います。 　まずはこの法律を通していただいて、これを契機として、犯罪被害者にこれが使ってもらえるようにする。様々な改善点はほかの支援策にもあると思います。そういったものも総点検する。そして、犯罪被害者の方々をみんなで、みんなで守っていくんだという国民的な