小泉龍司

○小泉国務大臣　民間団体の知恵、力をおかりする、連携する必要性というのは、法務行政全般にわたって非常に強い要請があると思っています。十分な取組がまだできていない部分もあると思いますが、特に、今回は新しい仕組みができ上がりますので、我々だけで、あるいは関係者だけで進むのではなくて、裾野の広い現場で力を発揮していただいている様々な方々との連携、これも、言葉だけではなくて具体的につくり出していく必要は痛感をしております。 　今日御指摘いただきましたので、改めて具体的な方策を検討していきたいと思います。

○小泉国務大臣　今回の改正によりまして、裁判所の果たす役割、これは非常に質的にも量的にも広がってまいります。そして、多くの方々から御指摘をいただきましたが、果たしてそれがちゃんとできるかという大変大きな課題だと思いますが、委員会でも最高裁から御答弁をしていただいていますけれども、裁判所においてしかるべき対応をしていただけるものと我々は考えております。 　ただ、法務省としても、国会での議論をしっかりと裁判所と共有する、意思疎通をする。体制整備については、予算の獲得も含めて法務省が協力をしていく。一生懸命取り組みたいと思っております。

○小泉国務大臣　判断材料になり得る要素としてそういうものがあることは答弁の中で述べさせていただいています。 　ただ、もう一方で、同じく考慮要素になり得るであろう要素として、法制審の中で弁護士の方が述べられたポイントがありますが、それは、同居の親とその子供の関係が必ずしもうまくいっていない場合もある、また、その同居の親による子供の養育に不安があるという場合もある、そういう場合には共同親権が認められる余地があるのではないかという意見陳述もございました。それも申し述べておきたいと思います。 　そういった要素をもろもろ組み合わせての判断になっていくと思います。

○小泉国務大臣　判断に当たり、そういった要素が勘案されることは間違いないと思います。それ以外の事情が生ずることもあろうかと、それにふさわしいまた要素が出てくる可能性もあります。

○小泉国務大臣　この改正民法を所管させていただく法務省の立場としては、法の執行については、常に現状を見て問題点を把握し、またその改善ということを常に念頭に置きながら、日々の業務を執行していくことになります。その中で、五年の検討条項ということを国会でお示しいただいたならば、我々はその趣旨をしっかりと踏まえて、関係省庁とも連携して対応していく、適切に対応したいと思います。

○小泉国務大臣　まず、この法案では、子供の最善の利益を中心に考えようということでございます。また、父母は子供の人格を尊重してその子の養育をしなければならないと定められ、また、父母は子の利益のために互いに人格を尊重し協力しなければならないと定められました。 　こういう形で、子供の利益と子供の人格の尊重が明確に規定された、その意義は大変大きいものがあると思います。多くの国民にこのことを是非御理解をいただき、子供の安全と安心を守り抜きながら、本法が子供の健やかな成長に資することを期待したいと思います。

○小泉国務大臣　施行までの二年間、その後も含めてでございますけれども、国民の不安を何とか緩和したい、本当にそう思います。 　それには最低限二つ必要なことがあって、国民によく説明をすること、理解をしてもらうこと、周知すること。先ほど笹川委員から具体策も問われてお答えをいたしましたけれども、なおそれを突き詰めていかなければならないというふうに思います。もう一つは、裁判所にやはり同じ意思を、立法意思を共有していただくこと。これも大事なことです。 　国民に対する働きかけ、裁判所に対する働きかけ、これを中心に法務省も全力を尽くします。

○小泉国務大臣　近年では、毎年十数万人の子供が父母の離婚を経験しております。また、子供がいる父母の離婚件数も毎年数万件ございます。 　本改正案は、おっしゃるように、父母の離婚を経験する子供に加え、父母が婚姻中の子供にも影響があり、また、父母や親族のほか、子供の生活に関わる方々にも影響がある、そのことは十分認識しております。 　ただ、法制審議会においては、子供の意見も含め、国民の様々な御意見に耳を傾けながら、丁寧に議論が行われてまいりました。この間、三年にわたり議論が行われてまいりました。世論調査を踏まえた議論、様々な立場からのヒアリングを実施するパブリックコメント手続における意見募集なども行ってまいりました。国民的な議論、幅広い議論が行われてきたというふうに考えております。 　国会の御審議においても、八名の参考人の質疑を含め、十分な時間をかけて御丁寧に御審議をいただいていると受け止め

○小泉国務大臣　努力したいと思います。

○小泉国務大臣　家庭裁判所の調査官に事実の調査をさせるか否かについては、個別の事案の具体的な事情に即して、裁判所において適切に検討されるものと思います。 　その上で、現行法においても、当事者が家庭裁判所調査官が作成した調査報告書を閲覧するには、家庭裁判所の許可を要するものとされております。例えば、家事審判手続に関しては、家事事件手続法第四十七条第四項で、家庭裁判所は、事件の関係人である未成年者の利益を害するおそれ等があると認められるときは、記録の閲覧を許可しないことができると定められております。 　このような規定に基づいて、家庭裁判所においては、記録の閲覧許可について、個別具体的な事案の内容を考慮した上で適切な運用がなされていると承知しております。