小泉龍司

○小泉国務大臣　現行民法においては、父母双方が親権者である場合は親権は父母が共同して行うこととされており、親権の単独行使が認められる範囲については、明文の規定がなく、解釈に委ねられているんですよね、現行民法では。 　本改正案は、このような現行民法の解釈も踏まえて、親権の単独行使が許容される場合を明確化するものであります。これまで定められていなかったものを明確化する、そういう改正でございます。 　こういった本改正案の内容については、国会における法案審議の中で明らかになった解釈等を含め、関係府省庁等と連携して適切かつ十分な周知に努めてまいりたいと思います。

○小泉国務大臣　これはいろいろな、様々なケースがやはりありますので、どれほど精査してみても全体を押さえるということはなかなか難しいと思っています。 　基本的な考え方の御議論を国会でしていただいて、その考え方に沿って具体例を下に下ろして考えていくという順番だと思うんですよね。議論をここでしていただいて、方針が決まれば、それに見合う個別例というものを我々は提示することができます。そういう一番根幹の部分を御議論いただいているのがこの委員会だと私は思います。

○小泉国務大臣　ただいま可決されました民法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（小泉龍司君）　まず、本制度の検討の開始に当たり、委員が当時の法務大臣として強いリーダーシップを発揮されたこと、承知しております。心から敬意を表したいと思います。また、その後の検討の推進にもお力をいただいてきたということ、感謝申し上げたいと思います。 　犯罪被害者、またその御家族は被害直後から様々な対応が必要となりますが、精神的、身体的被害等によって自らが対応できないばかりか、その被害に起因するなどして経済的困窮に陥ることにより弁護士等による援助も受けられない場合がございます。 　本法律案は、法テラスがそのような被害者等の刑事手続への適切な関与又は損害、苦痛の回復、軽減を図るために必要な法律相談を実施し、また契約弁護士等に法律事務等を取り扱わせることにより、早期の段階から、犯罪が起こったその直後の段階から包括的、継続的に援助する犯罪被害者等支援弁護士制度を創設しようとするもの

○国務大臣（小泉龍司君）　本法案においては、法案に規定しました二つの類型の罪以外の罪の被害者についても、その被害の内容、程度によっては、精神的、身体的被害等により自らが直接対応できず、弁護士等による支援が必要な場合が生ずると考えられます。 　そこで、そのような必要性等を考慮し、適時適切に援助の対象とすることができるよう、政令で定める罪の被害者等であって、同じく政令で定める程度の被害を受けた場合を本制度の対象とすることにいたしております。 　この政令で定める罪や被害の程度の具体的内容については、本法成立後、関係機関、団体と協議しつつ、本制度の対象とすべき必要性等を十分に考慮して、また本委員会における、国会における御議論も踏まえて検討をして、定めていきたいと考えております。

○国務大臣（小泉龍司君）　御指摘の犯罪被害者支援弁護士制度・実務者協議会、これ令和三年十月に設置をされまして、令和五年四月に本制度の導入を求める内容の取りまとめを行い、公表が行われました。 　この制度については、本法成立後、その詳細を定めることになりますけど、その際、委員御指摘の実務者協議会の構成員等の皆様方、また、それ以外の様々な方の御意見に耳を傾け、本制度が犯罪被害者やその御家族に寄り添ったものになるよう十分検討していきたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　女性の方々が当事者として、また被害者として、多くの方々が苦しみの中にある、そういう方々のお声を聞くということは大変重要なことでありまして、こういう委員会の委員構成においてもそのことが十分担保されなければならないというのは委員御指摘のとおりであると思います。 　我々もそういう視点に立って努力はしてきてはおりますが、まだなお足りない部分があるとすれば、しかと対応を進めていきたいというふうに思います。もう一度、私の下での委員会、審議会のメンバー構成、よく調べまして、注視しまして、チェックしまして、改めるべきことがあればそのように努めたいと思います。 　それから、今の刷新会議でございますが、法務・検察行政刷新会議、これ、国民の皆様方から法務・検察に対して様々な御指摘、御批判をいただいたことを契機に、委員が当時の法務大臣のお立場で、法務・検察への信頼回復のための取組とし

○国務大臣（小泉龍司君）　先般の本委員会での御議論を、また御指摘を、御要望を踏まえて、本年三月二十二日の法務委員会後、矯正局に対し、全国の刑事施設の収容居室の温度を統一的に調査をする、悉皆調査をするということを指示し、またこれを実施いたしました。特定の日の同一時刻に計測を一斉に行い、現在、それを確認、整理、精査中であります。お出しできるタイミングが来ると思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　先般、この委員会で御指摘ありまして、そして、事案、個別事案でありますから、この個別事案に即した場合には結論が変わるかもしれないということを留保を掛けさせていただいた上で、一般常識的に言えば、御家族が居所を尋ねた場合には、当該収容者の方の今どこにいるということぐらいはお教えしてもいいのかなというふうに申し上げたことは事実でございます。 　その後、入管等で検討を詳細詰めているところでありますけれども、やはりその収容者が移動するその間、言わば移動先の情報が、事後であればあれなんですけど、事前に伝わる、そうするといろんな方々にまたそれが広がる、そういうリスクもありますので、そういった場合を分けてしっかりと対応できるように体制をつくりたいと、そういうふうに思っております。

○国務大臣（小泉龍司君）　たまたま今回、名古屋入管のケースの場合は御家族が来られる直前に移送されてしまったために、移送先に行けば携帯電話が使える、御家族に電話が御本人ができるんですよね、それが移送中はできない。その来られた直前に移送が始まっていますので、タイムラグが生じてしまったというケースだと思いますが、そういう点も含めてもう一回、場面を分けてやり方をしっかりともう一回整えたいと思います。