柚木道義

○柚木委員　ということは、仮に今日、委員会で、午後からは総理大臣も出席をされて質疑がされるわけですよ。我々は当然、この手つかずの、抜け穴が残る自民党さんの再修正案には、企業・団体献金の禁止、穴を塞ぐという提案をします。それに対して、やはりそういうことも検討が必要だよねと総理が答弁された場合には、大臣御自身もそういった利害関係のある企業・団体献金を受け取らない、そういうこともお考えになられるという理解でよろしいですか。

○柚木委員　是非、これは本当に与野党を超えて、今、政治に不信の目が向けられていると私は受け止めています。とりわけ、やはり自民党さんに対して、皆さんも御地元でいろいろな御意見をお聞きになられていると思います。正直、じゃ、今の自民党さんの再修正案でいいのか悪いのか、いろいろな議論が多分あると思いますね、党内の中でも。ですから、最後の最後まで我々もまさに諦めずに粘り強く、企業・団体献金の禁止なり、あるいは制約、利害関係のある企業・団体献金について、私は工夫の余地はあると思いますから、是非、粘り強く諦めずに、与野党を超えて取り組んでいきたいと思います。 　もう一問だけ、ここに関係するところでいえば、今日の報道にも、この国会での解散・総選挙は見送りとか、様々な報道が出ています。最終的には岸田総理が、政治改革関連法案の行方も見極め、外遊からも帰ってこられて、参議院の審議も含めて判断されるんだと思いま

○柚木委員　もう一問だけ。 　いろいろ、それは言いづらいと思います、思うんですが、やはり有権者の皆さんから分かりやすい、これは政策も含めて、それぞれ公約も出していただいて、選挙になることが望まれると思うんですね。 　言える範囲でいいんですけれども、小池都知事が表明をされた場合に、自民党さんに応援要請が来た方がやりやすいな、いや、応援要請、来てもちょっとな、都議選の補選もあるしな、やりづらいな、本音ではどっちですか。

○柚木委員　ありがとうございます。 　福祉事業会社恵の報酬不正請求と処分問題について伺います。 　六ページ目以降を御覧いただきたいんですが、私も、大西委員が先週質問されて、私なりに様々調べて、お話も伺ってきました。これは本当にとんでもない悪質な、過去に例を見ない、まさに全国規模の事業者による、障害福祉サービス報酬を、本当に、利用者の方が分からないと思っていらっしゃるのかどうなのか、とんでもない、食い物にする事案だと思います。 　六ページ目には中日新聞の記事をつけておりますが、来月にも指定取消し、職員数偽装と架空請求、川崎市も指定停止へ、利用者の方々は、恵がなくなるんですかと不安の声が出ていると。次のページは朝日新聞の記事ですが、やはり処分を見越した協議を進めるべきだと。私もそうだと思います。 　質疑もこの後しますが、いきなり今後、連座制適用とかなっても、利用できなくなる、会社がなく

○柚木委員　一点だけ。 　今日、資料の五ページにも、これは初めての資料だと思いますので。今まさに、連座制の適用、これは、類似の事案というのは過去に何件ぐらいあるんでしょうか。御答弁をお願いいたします。

○柚木委員　これは本当に初めての答弁だと思います。 　こういう事例の中で、本当に全国規模の障害福祉サービスの不正請求、初の適用になり得る中で、二の四に行きますけれども、愛知県の大村県知事さんは、まさに皆さんもよく御存じで、まさに厚生労働副大臣も務められ、まさに省庁の出身でもいらっしゃるし、厚生労働委員会の筆頭理事も務められていますし、部会長もされていて、はっきり言って誰よりも恐らく厚生労働行政に精通されている知事さんだと思うんですよ。 　その大村県知事さんが、これはつけておりますけれども、資料の十三ページ目の、赤にしていますけれども、これは本当に、報酬は税金、公金から出されている、全てを突き合わせ、不正の有無を確認する、過大徴収、食材費についても、返せばいいものではないと。これは絶対に許さないという強い意思を示されているんですよ、本当に。 　私もそうだと思いますよ。これを許しちゃった

○柚木委員　終わりますけれども、その方針を示す時間がかかればかかるほど、自治体も、まさに退去された利用者の転居のためのあっせん相談支援、受け入れる事業者も当該自治体にない可能性もありますから、遅れるんですよ。方針を示すのが遅れれば遅れるほど、結局、今大臣がおっしゃったのと逆に、利用者や家族、困ることになるんです。生活できなくなる、働けなくなるという、今悲鳴が上がっているんですよ。 　週内にもそういう方針を、私たちじゃなくてもいいですよ、自治体に対しては内々に、こういう方向性だ、いろいろな調整を頼む、そういうことは強く求めて、私、ほかにもやりたいことがありましたが、今日の質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○柚木委員　立憲民主党の柚木道義でございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　先ほど来、政治資金の透明度を高める、いろいろな議論がされていますが、今の質疑を聞いておりましても、国民から見た場合に、透明度がやはり高まらない、不十分、そういう視点が多かったので、まず、政策活動費について、まさに二階元幹事長が五年間で五十億円、寝ている間も一時間に十万円ですか、一般国民からは全く理解をされないような、渡し切り、公開しなくてもいいという政策活動費について、まず一、二、具体的に例示をして、国民の皆さんに分かりやすく、そしてまた端的な答弁をお願いしたいと思います。 　自民党案では、これは政治団体ではなく議員本人、個人が受け取るため、そもそも監査の対象外である、本人が党に報告するものも大まかな項目別の金額だけでよいとのことですから、まさに国民から見たときに、以下のような、例えばこういう支出は

○柚木委員　公表されないんですよね。 　我々の案は、今日、資料のまず一ページ目以降から、私たちは、なんちゃって改革ではなくて本気の政治改革実現法案ということで、立、国、有志共同提案を含めて、それぞれ、政治資金透明化法案、あるいは旧文通費、あるいは政治資金パーティーの開催禁止法案、企業・団体献金禁止法案等を提出をしておりますし、次のページは、自民党案との違いも書いております。 　三ページ目に、分かりやすく、比較対照表にしております。我が党案であれば、今のような選挙に対してまさに陣中見舞い、あるいは組織活動費の交際費としてというのは公表されるということでございます。いわゆる政策活動費のところに、政党の収支報告書に最終支出が記載されることにということでありますし、そもそも、我々は、政策活動費は、渡し切りのものは禁止という考え方であります。 　分からないということなんですね。この間も、例えば

○柚木委員　それではやはりクリアにならないんですね。 　今、岸田総理が領収書の公開は内規で定めるという答弁は確認できなかったと言われたんですが、内規で定めることになるという答弁をされたんです、予算委員会で、この場所で。私も聞いていましたから。ですから、定めてほしいんですよ。 　そうでなければ、結局、プライバシーに何でも含めて、例えばですよ、外国勢力に知られるとまずいとか企業の営業秘密に関わるとか、何でも入っちゃうじゃないですか。何で例えば銀座のどの店で食べたかがそういうことに入っちゃうんですか。おかしいと思いますよ。 　公明党さんも与党であって、やはり明細書の公開ということを自公協議の中でされたわけでしょう。我々も提案をしている。岸田総理は、野党の意見も聞く、公明党の山口代表も、野党の意見も聞くべきだと言われています。そして、昨日の参議院の予算委員会の答弁も聞いてまいりましたが、岸田