新藤義孝

○国務大臣（新藤義孝君）　経済財政政策担当大臣として、我が国経済の現状と課題、政策運営の基本的考え方について、所信を申し述べます。 　まず、今回の能登半島地震で亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表すとともに、被災者の方々に対し心からお見舞いを申し上げます。地震による被害やその経済への影響に十分留意して、今後の経済財政運営に万全を期してまいります。 　さて、我が国の経済には、現在、三十年ぶりの高い水準となる賃上げ、設備投資、株価など、前向きな動きが見られます。今は、デフレから脱却し、経済を熱量あふれる新たなステージへと移行させる、千載一遇のチャンスを迎えているものと認識しています。 　景気は、このところ一部に足踏みも見られますが、緩やかに回復しています。企業部門は好調です。業況判断は、非製造業では、バブル期以降最高水準に達し、製造業では、これまでマイナスだった中小企業でも

○国務大臣（新藤義孝君）　経済財政政策担当大臣として、我が国経済の現状と課題、政策運営の基本的考え方について所信を申し上げます。 　まず、今回の能登半島地震で亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表するとともに、被災者の方々に対し心からお見舞いを申し上げます。 　地震による被害やその経済への影響に十分留意して、今後の経済財政運営に万全を期してまいります。 　さて、我が国の経済には、現在、三十年ぶりの高い水準となる賃上げ、設備投資、株価など、前向きな動きが見られます。今は、デフレから脱却し、経済を熱量あふれる新たなステージへと移行させる、千載一遇のチャンスを迎えていると認識しています。 　景気は、このところ一部に足踏みも見られますが、緩やかに回復をしています。企業部門は好調です。業況判断は、非製造業では、バブル期以降最高水準に達し、製造業では、これまでマイナスだった中小企業

○国務大臣（新藤義孝君）　是非、国民負担は、これは税と社会保障です。ですから、国民負担率を上げないためには分母である国民所得を増やしていく。それとともに、分子であるこの部分を、歳出改革の努力をしながら、それから社会保険の、歳出改革をした部分で社会保険の削減もあります。そこの部分の範囲でこの支援金を出すと。ですから、ここはイーブンなんです。なので、今委員が御心配いただいているようなことは、これは経済成長しながら可処分所得を増やし、その中で負担を可能な範囲で、これは国民負担は抑制しつつ適正なものにしていく。 　一方で、今何度も総理がお答えしているように、支援金のこの制度においては、これはイーブンのように、要するに社会保険の軽減効果の中での支援金ということになるからという、そこは実質の負担がないんですよということを言っているので、そうやって何度も質問いただくことで国民の皆さんにも分かっていただ

○新藤国務大臣　個々の政治団体に対するお尋ねについては、今、閣僚として、政府にある立場として、差し控えるというのが私が何度も申し上げているスタンスでありまして、また、閣僚の中でもみんなそのように統一をしております。 　しかし、その上で、政治団体としての平成研究会の政治資金については、これは平成研究会の事務方の方から、政治資金パーティーの収入も含めて全ての収入と支出を政治資金報告書に記載し、政治資金規正法にのっとった対応を行っているというふうに聞いております。

○国務大臣（新藤義孝君）　極めて重要な御指摘だと思います。 　ですから、この可処分所得をまず下支えするために、今回、私たちは、この給付金と減税、これをタイミングを見ながらやっていくということでございます。そして、何よりも大事なことは、国民所得を増やしていく。そのためには、やはりこの物価高に負けない構造的賃上げという環境整備をしながら企業の業績を増やしていく。そのための投資、さらにはフロンティアの開発、こういった将来の成長を促すものを今回ビルトインしながら、そして目の前のこのまずは物価高から負けない暮らしを守る、そのための対策、これを織り交ぜながらやっているわけでございます。 　で、何よりも、今回、この賃上げのモメンタムがどれだけ上がっていくか。そして、物価が上がっているといいますけれども、実は生鮮食料品を除いたこの一般の食料品の物価高は一服感が出てきております。ヨーロッパにおいては既に

○国務大臣（新藤義孝君）　御指摘のとおり、様々な工夫をして、分かりやすく、そしてスピーディーで、そしてまた適切な、公平なですね、そういう支給ができるようにしたいと、このように思っています。 　まず、均等割のみの課税世帯の方々、これは税に関わることですから、そうすると、税額を確定してからということ、それはすなわち来年の六月というものも一つの考え方になりますが、もう少し私、工夫できないかということで、もっと早められないか、今御指摘いただきました、是非これを、今、自治体の実態もいろいろと今把握しておるんでございますけれども、その中で検討させていただきたいと思います。 　それから、要するに、減税四万円なんでございますが、納付額が四万円に満たない方々、この方々に対する支援は、この減税で効果を得てもらった足りない部分は交付金で出すということできちんとやりたいと思っているんですけど、支援金を出すと思

○国務大臣（新藤義孝君）　まず、今回、この定額減税は、納税者一人当たりではなくて扶養家族も含めてこの四万円と、一人当たり四万円、ですから五人家族なら二十万円の効果が出る、減税をすると、こういうのになっています。これは、一義的に子育て世帯の皆さんにも大きな影響を与えてもらえるんじゃないかなと、このように思っています。 　それから、低所得者の子育て世帯に対しましては、住民税非課税世帯への七万円の支援、これに併せて、現在でも地方自治体が地域の実情に合わせてこの重点支援交付金の推奨事業メニューの中で支援を行っています。これも継続していくことになります。 　それに加えまして、さらに今回、この可能な限りの工夫をしながら、そこに上乗せをしていこうと。ですから、十万円に対して更なる子育て世帯に対する上乗せをしようということを検討しております。これも税制改正の大綱に合わせてこれは決定し、そして発表したい

○国務大臣（新藤義孝君）　済みません、これ、とてもいい指摘をいただいているので、これまでなかなか申し上げる機会なかったですから、検討の状況を少しお話しさせていただきたいと思っているんです。 　それは、まず、もう何度も自治体は給付してきているわけです。ですから、今の既存の給付の仕組みをできるだけ使ってスムースに進める、これが第一です。負担を掛けないということであります。そのための事前の相談や情報提供をしています。 　これに加えて、やはりデジタルをどうやって使うか、これも新しい仕組み、ファストパスを入れられないかということを検討中でございます。さらには、自治体においては独自のオンラインのシステムをもう持っていて、申し込めば即日この給付が受けられる、こういう仕組みも、ポイントですけれどもございます。 　ですから、今回、もう皆さんが本当にいつになったら来るんだという御心配をされると思うんです

○国務大臣（新藤義孝君）　経済の現状についての御質問がございましたので、私の方から少し現状のお話をさせていただきたいと思います。 　今委員が御指摘のとおり、企業の内部留保が高まっています。結果として何が起きたかといえば、投資が行われていない。そして、その結果は、日本企業のこの資本の老朽化、ビンテージといいますけれども、これが諸国に比べて非常に高い状態になっている。ですから、それは結果的に日本の生産、産業の生産性を下げることになりますから、これは企業としても設備投資を回さなければいけないわけであります。そのために、今回私たちは経済投資をしているわけであります。そして、新たなこの投資を誘引するための補助金や減税を出して、そしてその投資先としての新しいフロンティア、新技術の社会実装を通じた新たな産業をつくっていこう、その中で働き方の改革をする。 　そして、賃金を上げるのが何よりも重要です。で

○国務大臣（新藤義孝君）　委員は御承知の上で聞いているのだというふうに思いますが、これはあくまで、今後の三年程度でこの対策を打った場合にどのような成長が実現できるか、期待するか、それを年に戻したものであります。そして、今般の経済対策においては、今年度内にこの兆しをつくりながら、その効果はすぐに出てくるものとその先のものがあります。ですから、実際の経済対策を含めた効果、これが出るのは、本年度そして来年度のこの経済成長率の見通し、これを政府においてきちんとその時々で出していきたいと、このように考えているわけです。