新藤義孝

○国務大臣（新藤義孝君）　今具体的な数字持ち合わせしておりませんが、これは、これまでの十年間、非常に厳しい経済状況の中で、なかなかその見通しは、そのとおりに上回ったということは余りなかったんではないかなと思います。しかし、その対策を打たなければこれは更にもっとこの効果が出なかったという意味において、一定の効果が出ていると私は思っています。

○国務大臣（新藤義孝君）　そこはとても重要なところだと思うんです。それで、総理が申し上げている話は二つの要素があるというふうにお考えいただきたいと思うんです。 　賃上げによってこの経済を強化する、それによって国民の総所得が増えます、これが分母です。そして、その国民の総所得に対して社会保障の負担がどのぐらいあるか、これが国民負担率です。ですから、賃上げによる国民負担を上げないというのは、これは総所得を増やすことによってこの負担率を上げないということが一つ。 　それから、徹底した歳出改革。今までもやっています。これからもやっていきます。今までやってきた歳出改革の中から、本来であればその歳出改革とともに社会保険料が軽減される、本年度負担していた社会保険料の範囲でそこの部分を支援金にさせていただいて、それは、ですから実質の負担が変わらないと。 　こういう二つの要素で成り立っているというふうに

○国務大臣（新藤義孝君）　これ、今日ちょうどテレビで御覧いただいていますので、皆さんも同じ思いがあるかもしれません。 　ここのところは、要するに、定額減税の四万円の納税に満たない方々、一円から三万九千九百九十九円までの納税の方は四万円引けないわけです。ですから、その納税額に応じて四万円と同水準の支援を行おうということで、それは三万円の納税をされている方、四万円に満たない額、それから二万円の納税されている方、四万円に満たない額、その間が違いますよということであります。ここは所得税をしかし納税されている、そういう皆さんでございます。ですから、あの人がもらえてとか、そういうことはありません。 　そして、何よりもですね、これは、今委員が御指摘のように、簡潔に、そして分かりやすくて迅速に、そしてまたある意味においての公平性、こういったものをつくっていきたい。迅速はとても重要で、これはもう徹底的に

○国務大臣（新藤義孝君）　この所得税、ここの定率減税は個人住民税一万円と所得税の三万円です。ですから、所得税は源泉徴収若しくは確定申告。そして、波々のところも、結局のところ、この個人住民税と所得税、それぞれ負担されている方が違います。ですから、個人住民税の部分は、ここは支給、交付金として支給することになります、その納税していない部分は。ですから、そこは地方創生の交付金と同様のものでもってやろうと、こういうふうに思っているわけです。

○国務大臣（新藤義孝君）　これ、委員お分かりだと思うんですけれども、まず、この緑色の部分は、この七万円の交付金、これは予算措置ですから、この補正予算が通れば速やかに開始します。そして、その前の様々な手続についても相談を始めています。 　それから、その後の、この来年のですね、来年度の定額減税、それから、それの間にあるここの、この住民税の均等割の世帯の方々、それから四万円に満たない納税の皆さんへの支援、これも既に水面下の打合せは始めております。これは税制に関わることですから、税調の決定があって、それが終わり次第速やかに進めます。そしてそれは、全て事務的な準備は今着々と進めている、このように御理解いただきたいと思います。

○国務大臣（新藤義孝君）　とても重要な御指摘だと思います。そして、そのために私たちは経済対策を総合的に打つということになっているわけであります。 　まずは、目の前の物価高から国民の暮らしを守る、そのための交付金や減税をやります。そして、構造的な賃上げによって可処分所得を増やします。その上で、実際に企業の仕事がどう増えていくかということ、ここが重要なわけでございまして、その意味において、何よりもまずはこの国内投資の拡大、これをするための新たな補助金とか税制、こういったものをこの対策の中に打ち込んでいるわけであります。 　さらには、潜在成長率を高めていく、これが何よりも重要。その意味におきまして、資本の投入という意味での、今、国内投資申し上げました。それに加えて、やはり新たなフロンティアの挑戦、そして新技術の社会実装、こうしたものでこの新しい経済を引っ張っていく、そういう仕事を社会実装させ

○新藤国務大臣　まず、個々の政治団体に関するお尋ねについて、政府にある立場としてお答えすることは差し控えさせていただく、これは、ほかの閣僚の方も含めて、そのように申し上げているわけであります。 　そして、政治資金の収支報告の関係につきましては、おとといの委員会の冒頭で、総理の方から、こうした適切な説明を各政治団体において行うように幹事長に指示がされて、それを踏まえて、幹事長が即日記者会見を行って説明をしていると承知をしております。ですから、事務方において平成研の政治資金の処理は適切に行われているというふうに承知をしております。 　その上で、私も、御質問をいただきましたので、茂木会長の会見を踏まえて事務方に確認したところでは、連絡を取ることはあるが、調整をしている、そういうようなことはない、このように聞いております。

○新藤国務大臣　詳細については、政治団体の方で適切な対応をされ、そしてまた、お尋ねがあればお答えできるというふうに思います。 　ですから、確認をいただきたいんですが、私、ここについての、個々の一つ一つについて承知をしておりませんが、恐らく、分からなかったから、指摘をいただいて、確認した上で修正をしたということであって、あらかじめ承知をして、意図的にそれを伏せたということではないというふうに私は想定をしております。

○新藤国務大臣　歳出改革の具体的な内容につきましては、全世代型社会保障構築会議の有識者とともに現在検討し、この工程表を年末までにまとめるということになっているわけであります。 　その中で、工程表の中で項目を掲げながら、それを、まずすぐにやるものと、それから少し時間をかけてやるものと、そういうふうに分かれてまいりますが、例えば、この医療、介護制度の改革につきましては、早急に検討を進めるべき項目として、かかりつけ医機能の制度整備の実施に向けた具体化、それから、総理が言いました地域医療構想の実現、そして医療、介護のＤＸ、これによって事務の改善、合理化を図るということでございます。さらには、介護職員の働く環境の改善、そして次期介護保険事業計画に向けた具体的な改革、これが早急に検討を進めるべき項目です。 　それから、二〇二五年度までに取り組むべき項目については、医療保険及び介護保険における負担能

○新藤国務大臣　まず、平成研究会、政治団体として、御指摘があったこと、御質問があれば、それには適切に答えられる、答えるというふうに考えております。 　ただ、私は、今、閣僚の立場にあって、内閣として、今この状況において、政府にある立場としての私からのお答えを差し控えさせていただくと言ったのであって、私どもの政治団体がお答えをしないと言っているわけではありませんし、既にそれは説明をさせていただいているというふうに思っています。 　それで、もう既に、それは、御質問があればそれに対して対応されているというふうに聞いております。そのことも含めて、私がそれを……（発言する者あり）質問してくれますか。