新藤義孝

○新藤国務大臣　私が申し上げられるのはこの立場におけることでありますから、ここは、今日総理からもお話がございました、政治団体において適切な説明を速やかに行うように幹事長に御指示があったわけですから、その中で行われるというふうに思います。 　ただ、私の方は、昨日からいろいろ御指摘がございました。ですから、政治団体としての平成研の事務方に確認をしたところ、政治資金パーティーの対価の二十万円を超えた支払いにつきましては、支払い者の名称の記載が一部漏れていたことが判明をいたしました。そのために、政治資金収支報告書についての所要の訂正を行ったというふうなことを報告を受けました。そして、収入の総額については変わりはございませんということでございます。

○新藤国務大臣　一般論でございますけれども、政治団体としての平成研究会には、会計責任者、これが政治団体届出の中で置かれております。その会計責任者において政治資金の取扱いがなされておりますから、それに基づいて御説明があるのではないかな、このように考えております。

○新藤国務大臣　ちょっとここ、非常に重要なポイントだと思うんですけれども。 　まず、委員、社会保障経費の削減をいたします。ですから、そこにおいて財源が出てくるわけです。本来、社会保障経費をそのまま削減しなければ、負担していただく社会保険料の負担額がございます。だけれども、社会保障経費を下げますので、その下げた分で、本来ならば社会保険料が下がるところ、そこのところを今度の支援金としていただく、徴収をさせてもらう、こういうことですから、お金は増えないんです。本来、従前負担していた範囲でもってそれを支援金として活用させてもらう、こういうふうに考えてもらいたいと思います。

○新藤国務大臣　委員のお話の大前提は、国民総所得が伸びていない、その中で負担を増やすならば財源が足りなくなるじゃないかというふうに私は聞こえるんです。 　そうではなくて、そもそもこの大前提は、歳出改革努力とともに、経済を活性化させて、国民の総所得を増やしていく、分母を増やしていく。ですから、国民負担が仮に総額が増えたとしても、負担率は抑制させていく。そういう枠の中で財源をうまく捻出して、そして、将来世代も含めた全世代型社会保障を構築する、こういう設計をしている。総理が申し上げているのはそういうことでございます。

○新藤国務大臣　今日はテレビが入ってよかったと思います。こういう議論をきちんとすることが重要だと思うんです。 　その上で、まずはこども未来戦略会議の中で財源フレームを決めて、そして、全世代型社会構築会議、工程表、そして、経済財政諮問会議、工程表、こういう中で年末までに決めてまいります。 　今さっき委員が示していただいた資料の中で、社会保障経費の自然増が七千八百億とありましたけれども、それはその中に年金スライド分が入っていますから、それを除くと、これは自然増が五千六百億程度なんです。その中から、今年度は千五百億円程度の削減をいたしました。掛ける五年、考えていただきたいと思います。 　そして、この既定予算の最大限の活用というのは、様々な工夫をしていくわけですけれども、それはまた、詳細は今後、近々にお示しすることになりますけれども、今、何かありますかとおっしゃいました。 　例えばですけれ

○新藤国務大臣　経済成長させなきゃならないんですよ。それだけです。

○新藤国務大臣　今御質問いただきましたように、これから経済を新しいステージに持ち上げていく、それは何よりも、目の前で物価高に苦しむ、ここを支援をする、そして、低所得者の所得層の、最も物価高の厳しい、そういう影響を受けている方々には素早く給付をする、それが三万円プラス七万円の十万円。それに加えて、生活者支援のための重点支援地方交付金、これを拡充いたします。さらには、これに、子育て世帯の皆さんにはもう少し御支援できるような、そういったことも考えています。 　総理が先ほどから再三申し上げておりますように、可処分所得を向上するんだと。その上で、じゃ、それは企業の業績拡大につなげていかなくてはなりません。ですから、そうした、まずは企業の業績を支援するための新しい省人化投資だとか、そういったものも今回入れております。さらには、新しい産業を牽引するフロンティア、そういったものも今回の対策に落ち込んでい

○新藤国務大臣　非常に重要な御指摘だと思うんです。 　そして、価格転嫁の中で、物件費は比較的根拠が示しやすい、しかし、労務費に対して、それを根拠とともにどうやって価格に転嫁していくか、これは非常に重要なことだと思います。 　その意味で、今回、公正取引委員会において、業界ごとの労務費に係る実態を調査、把握いたします。そして、その上で、十一月中に、適切な転嫁のための価格交渉に対する指針、これを発表するということにしております。 　その中で、既に骨子はお示ししているんですけれども、この十一月中に策定いたします価格交渉に関する指針、まずは、発注者側は、転嫁に関する取組方針を経営トップの関与の下に決定、運用する、社長まで上げてくれということですね。それから次に、子会社側との定期的な協議の場をつくってください、これが二つ目。そして三つ目は、賃上げに関する公表資料、これは、最低賃金の上昇率だとか春

○新藤国務大臣　非常に重要な、しかも、やはり分析が必要だというふうに思っています。 　私どもも、この労務費増加分の価格転嫁、四割以上が実施できた、こういった業界は、業種はどうなっているか、こういうデータがございます。商工会議所が調査したものでございますけれども、その中では、実は労務費の増加分、労務費ですね、物件費ではなくて。ここの四割以上の価格転嫁を実施できた割合というのは、商工会議所の調査によれば、建設は四七・九％、一方で、小売は三〇％、サービス業は二四・四％。 　それぞれ業態によって、物件費、そして労務費の転嫁率というのは違ってきます。ですので、今回、公正取引委員会が実態調査をして、その上で、今月中に出したいというふうに思っておりますけれども、適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を公表しようというふうに考えているわけであります。 　その中で、やはり、基本的に、既にお出ししている

○新藤国務大臣　そこのところは、総理からの御指示がありまして、私の方が調整することになっております。 　御案内のように、簡素でかつスピーディーに、また、自治体の負担が過度にならないような、そういう工夫をしなきゃならないと思います。 　ですから、今御指摘の、減税の効果が四万円に及ばない、こういう方々については、その部分を、今度は重点支援地方交付金、これも含めた形で同等の支援をしたい、このように思っておりますし、そこの、どのようなところで切るかというのは、年末までかけて税制と一緒に検討することになっておりますが、そこは十二分に考えて、そして、大事なことは、可処分所得の向上のためのものでありますので、マイナスはあり得ないわけでありますけれども、ある程度の枠の中でやはり適切な交付をする、このように考えていきたい、このように思っています。