新藤義孝

○国務大臣（新藤義孝君）　様々な分析をいただきました。いろいろと共感できるところがたくさんございます。 　私どもといたしましても、何よりもこの賃上げの流れ、モメンタムを、三十年ぶりに起きています。これを来春の、春の春闘でその流れを更に継続させて、そして最終的にはこの物価の上昇を上回る賃金の上昇、実質賃金を、安定的に上回っていく、上昇させる、この流れをつくれるかどうか、非常に今重要なところだと思っています。 　その上におきまして、その賃上げの中で最も大事な部分は価格転嫁、これにあるということは、それは間違いないことであります。それについても、今先生が御指摘いただきましたように、物件費については、要するにコストの部分については大分転嫁が進んできている、これはもう皆さんがよく分かりますから。でも、一方で、この賃金を上げるという労務費に対しての転嫁、これをどういうふうに反映させるか、これが非常

○国務大臣（新藤義孝君）　御質問ありがとうございます。とても重要な指摘だと、このように思います。 　私たちは、トータルとしてのこれまでのコスト型経済、これはあえてそれを志向したんではなくて、結果としてそういう形になってしまったということを申し上げております。 　その上で、何よりも、今三十年ぶりの新しいチャンスを迎えていると申し上げているわけでありますが、この中で、何よりも、まずはアベノミクスによって、二〇一三年、一二年の末からですね、ここにおいて大きな取組、三本の矢によってまずは経済の立て直しを図った。これはやはり事実として申し上げなきゃいけないと思います。 　すなわち、アベノミクス始まる、政権交代直前ですね、あの自民党の前の政権から変わるとき、そのときは一ドルが八十円ですよ。そして、株価は八千円台半ばです。今三万円を超えています。ですから、そういうデフレと低成長の厳しい状況がある中

○国務大臣（新藤義孝君）　まず、今の御指摘はしっかり受け止めたいと思います。しかし、では、アベノミクスをやっていなかったらどうなったんでしょうかということも考えるべきだと思います。 　政策が正しかったかではなくて打った結果で、みんなが、国民の皆さんが努力をして維持をし、頑張ってきた。そして、成長であるか否かは別にして、税収はここのところで上がっていることは間違いありません。税率を上げたわけではありません。 　ですから、そういう中で、今の事象を捉まえて次にどう転換させていくか。それは、少子高齢化、人口減少にあって、生産人口が減りながらも、それでも成長していく経済をつくらなければならない。そのために様々努力をしていきたいと思いますし、引き続きそういった建設的な分析とともに御意見は頂戴したいと、このように思います。 　その上で、昨日の財務大臣の答弁は、これは予算編成上の構造の観点から発言さ

○新藤国務大臣　御質問ありがとうございます。 　御指摘のように、今、私たちの国の経済は三十年ぶりと言われる大きなチャンスを迎えている。これは、デフレからの脱却、ＧＤＰギャップがぎりぎりですけれどもプラスに転じている。ましてや、株価や賃金上昇、そして企業の投資、こういったものが三十年ぶりにいみじくも上向いているわけであります。 　そういう中で、しかし、デフレを脱却するそのまず第一弾は、総理が常に申し上げておりますけれども、後戻りさせないことが必要だ。それには、今の賃上げの流れを構造的な上昇につなげていかなければならない。それから、経済が、先行きの伸びをきちんと予見できるような投資や生産性の向上、こういった政策を総動員していかなくてはならない、このように思っているわけであります。 　まず、その下での一番の大本は、賃金が上昇して物価の上昇率を上回り、かつ、それが消費に回って、かつ、そこが企

○新藤国務大臣　とても重要な御指摘をいただいたと思います。 　大事なことは、何か、給付か減税か、それから、一つずつのことをどちらを選択するかというふうにどうしてもなってしまう嫌いがあるんですけれども、私たちは、総合的なパッケージでこの国全体の好機をつかむ、チャンスをどうやって現実化させていくかということを考えなきゃいけないと思っているんです。 　まず第一に、今、現状で生活支援は続いております。そこも、十二月までに終わる予定だった燃油やそれから電気代、この支援は三月まで支援をするとともに、地域の実情に応じて重点地方交付金というものをまた拡充して。ですから、燃油対策に加えて、特に寒冷地でたくさんこれから灯油を使うところには、地域なりの事情で、併せて自治体を通してその交付金が配れるようになっていて、それは今でも実行中なんですね。 　ですから、それに加えて、今回の経済対策、今後補正を出させて

○新藤国務大臣　様々な層に対してメッセージを届けたい、そして、みんなで今回頑張って国を新しいステージに上げていこう、それは、少子高齢化、人口減少、そして働き手が少なくなっても成長していく経済、これをつくらなければ私たちの未来はないわけです。その転換するタイミングが今非常にいい状況が来ている。 　ですから、給付金で対象となる所得税を払っていない住民税非課税世帯、それから、税金を納税していただいている方々、だけれども、その間に、先生が御指摘のように住民税の均等割のみお支払いの方々がいらっしゃいます。それから、納税が四万円に満たない方々がいて、これは恩恵がフルにお持ちいただくことができません。そこのところに同等の水準で御支援ができるような、そういうことを工夫せよ、これが総理から私にいただいた指示でございまして、今一生懸命、制度設計を考えています。 　できる限り簡潔に、それから公平を旨とします

○新藤国務大臣　いろいろ皆さんが心配されていることを代弁してくれているなというふうに思って聞いております。 　その上で、大事なことは、国民の負担の緩和は、今負担しているものを下げる、これも緩和になります。一方で、私たちがやるべきは、デフレから脱却をして、経済自体を成長させながら、その中で国民の負担の軽減を図っていく、これが非常に重要なわけであります。（大石委員「賃上げのことを伺っています、どのぐらいの期間で」と呼ぶ） 　ですから、賃上げは、構造的な賃上げの実現というのは、まさに御指摘がありましたような、物価上昇を超える賃金の上昇によって行います。まずそのために今この対策を打って、そして、それはできる限り速やかに実現したいと思っていますが、それをコントロールできることではないんです。これは民間の経済ですから。 　ですから、私たちは、まず賃金を刺激をする、それに加えて消費を刺激をする、加

○新藤国務大臣　イエス、ノーで答えろと言われても、大きな質問をされているのに、それはイエス、ノーではありません。 　そうではなくて、来年度の政府の見通しでは実質賃金が、物価上昇を賃金が上回る見込みを立てていますが、民間エコノミストでは、それは来年ではなく再来年になるということもあります。 　ですから、非常に微妙なところで、私たちとすれば、この流れをきちんと構造的な賃上げに結びつけていきたい。そのための総合的な対策が必要で、それが効果を奏することによって実現する、このようにお考えいただかないと、イエスかノーかではない、このことは申し上げます。

○新藤国務大臣　この問題は、私の地元の組合から、そうした制度の運用について、途中で、事前の指導に対して変更があったということで、これを何とか国と相談したいということで私の方に依頼がありましたので、お引き合わせはいたしました。 　私の方で、政府の方に、関係の府省庁に、話を聞いてやってほしいということの、そういったお引き合わせはいたしましたが、それについて私が何かを、そこで、このようにしたらどうかとか、そういった働きかけ等は一切行っておりません。

○新藤国務大臣　六年前のことなんですけれども、最初に、今まで、その他のことも含めていろいろと、いろいろな団体からの御要請、また個人も含めて御要望があります。それに対して、こういったことだから話を聞いてやってほしいということは、間々、日頃の政治活動で行われることで、その一環として、そのときに最初の引き合わせを行った、こういったことはあったかもしれませんが、いずれにしても、それ以降の、詳細な中身のやり取りとか、そういったことを私は承知をしておりません。