新藤義孝

○新藤国務大臣　御指摘いただきましたとおり、ＩＭＦが公表した世界経済見通しで、二〇二三年の名目ＧＤＰ、日本はドイツに次いで四位になる、こういう見込みだと承知をしております。 　これの中身を少し見ますと、二〇二三年にドイツが日本を上回る見通しになりましたのは、まず、実質成長率の見通しがドイツはマイナス〇・五なんですね。でも、日本はプラス二・〇です。ドイツを上回っておりますけれども、しかし、ドイツの物価上昇率が日本を上回っていること、それから、今委員もおっしゃった、為替レートがドルに対してユーロ高、円安の傾向にある、こういうことで、ドルベースのＧＤＰの増減が為替レートの動向に大きな影響を受けている、こういったことも踏まえての四位になった、こういうことでございます。

○新藤国務大臣　まさに、私たちは、為替ではなくて、自分たちの力で経済を押し上げていかなければいけない。そういう意味において、総理が何度も申し上げておりますけれども、今、三十年ぶりの賃金上昇や、株価も、それから投資も大きな水準にあります。ですから、新しい経済移行に対する兆しが見えている、そこのところで、根本的に、まずは物価上昇をきちっと上回る構造的な賃上げ、これを実現することで、その上で、投資、これを力強いものにしながら日本経済全体を大きく回していこう、こういうことでしっかりと取り組んでいきたい、このように考えています。

○新藤国務大臣　コスト型の経済というのは、一九九〇年代のバブルの崩壊以降の長引くデフレ、そして、企業は足下の収益確保のために賃金や成長の源泉である投資を抑えた、そして、結果が、消費の停滞、また経済の体温であります物価の低迷、そして成長の抑制、こういう悪循環に陥って、結果としてのコストカット型、コストカット型を目指したわけではなくて、結果としてそうせざるを得なかったということだと私は承知しています。 　そして、こうした経済から、賃金と物価が好循環する中で消費とそれから投資が力強く拡大する、こういう新しい、成長と分配の好循環をつくる経済、これをつくりたい、こういうことでございまして、そのためには、やはりまずは物価高対策、そして、減税措置による、国民の負担を少しでも軽減をするということをやりながら、構造的賃上げとそれから供給力強化のための国内投資の拡大、こうしたものを、一連のものを今回の経済対

○新藤国務大臣　今回の国民への還元の狙い、これは、デフレ完全脱却のための正念場にあって、賃金上昇をいかに物価高に追いつけるように、しっかりとした国民の可処分所得を増やせるようにお手伝いするかだということだと思います。 　その物価高に最も苦しんでいらっしゃるのは低所得者層の方々ですから、そこに速やかに支援を届けさせていただくということで、これは、まずは、既に措置をしております一世帯当たりの三万円、これを目安にして、地方創生臨時交付金で住民税非課税世帯に対して、これを三万円に加えて一世帯当たり七万円を配ろうと。この方たちは大体約千五百万世帯、二千五百万人です。ここには速やかにまず対応しようじゃないかということでございます。 　それから、成長の果実としての減税、これを、少しでもいっとき定額減税をして、そして、これも可処分所得に充てていただこう。これは、税金の、ある程度、課税の水準が決まります

○新藤国務大臣　少し総括的に……（発言する者あり）私の方が全世代型社会保障担当大臣でございますので、御理解いただきたいんですが。 　とにかく、何度も申し上げておりますように、従来から行っている歳出改革を徹底して行う、これがまず一つです。それから、既定予算の効果というのは、別に、やはりそれぞれ予算には多少の不用がございます、ですから、そういうものも有効に活用できるようにしようじゃないかということが一つでございます。そして、この公費の節減の効果、それから社会保険の負担軽減効果、こういったものを活用する、これが今先生御指摘のところなんですけれども、それは、支援金の総額を歳出改革等による社会保険負担の軽減効果と同規模にするということで、本来この負担をいただいている部分の規模で支援金をつくらせてくれ、こういう話をお願いしているわけであります。 　これに加えて、大事なことは、経済の活性化と経済成長

○新藤国務大臣　今のポイントはとても重要だと思うんですけれども、しかし、なぜ今回、この給付金と減税をやるか。 　それは、まず、物価高に苦しむ、特に、生活に影響が大きな低所得者の皆様方には、これは給付金で素早く出す。それから、今度の減税というのは、四月に賃金上昇のまた新しい流れができます。それが実施を、六月以降、四月からずっと、順次始まっていくことになります。そのときに、可処分所得を増やすことによって、そこで減税の効果を出すことによって、結果的には賃金の上昇を応援する、こういうことにも使いたいということで、総理の方は、まずは給付とそれから減税のタイミング、こういったものを設定したということでございまして、このことで、まずは構造的な賃上げを実現させて、日本の経済の構造改革を進めながら、それとまたもう一つ、社会保障を全世代型の対応にする、これはやはり一つ一つ切り分けて考えていかなきゃならない、

○新藤国務大臣　これはとても重要なポイントだと思うんですけれども、まず企業の稼ぐ力を強化する、それは生産性の向上が必要だ、それには投資の拡大と三位一体の労働市場改革、こういったものが必要になってきます。 　ですから、今回私たちが総合経済対策に盛り込もうとしておりますのが、リスキリングによって、まずは雇用者の皆さんの力を蓄えてもらうこと、それから、ジョブ型の職務給の導入によって働きやすい職場をつくっていく、それから、成長分野に労働力を移動してもらう、円滑化をする、こういったことを考えているわけであります。 　そして、大本にあるのは、さっき総理が申しました、潜在成長率〇・五％です。ですから、これを上げるためには、この潜在成長率は、労働投入と資本投入と生産性の向上、この三つです。ですから、それぞれを刺激するために、労働投入であれば年収の壁とか非正規雇用の転換、それから資本投入については国内投

○新藤国務大臣　ここの収支報告書に書いてあるとおりでございます。

○新藤国務大臣　ですから、この収支報告書に書いてあるとおりだというふうに申し上げているわけであります。

○新藤国務大臣　これは差額補填ではなくて、この当該行事に必要な経費を、この会の運営として、私の資金管理団体の総会に対する会の運営費は支出で払いました。それから、当日の会費をいただいたのはここに書いてある金額だ、こういうことでございます。