新藤義孝

○新藤国務大臣　この基金は、様々な問題点を御指摘いただきました。一方で、予算の単年度主義、それから総計予算主義だとか、単一年度、単一予算主義とか、いろいろ原則があるんですけれども、その中で、やはり単年度主義に縛られずに柔軟な使用が求められるもの、そして、複数年度にわたり事業を実施可能な状態にすることによって、民間事業者の予見可能性を高める、計画的、安定的な事業運営を行う、こういった将来の、先のことを見越しながら、大きな、単年度で終わらない仕事についてはこういったものを進めていこうということが、これは有効に活用していくべき部分もございます。 　御指摘いただきました宇宙戦略基金は、まさにこれからのフロンティアです。世界が競争していく中で、予見可能性を高めて、単一年度で終わる仕事では全くありませんので、そういったものに関して、世界との競争に打ちかつためにも、これは今回、法改正、ＪＡＸＡ法の改正

○新藤国務大臣　当該の政府支出や財政支出、これが公共事業を増加させる場合、家計消費や企業設備投資の促進につながる、こういった場合についてはＧＤＰの増加の要因になっている、このように思います。 　　　　〔委員長退席、鳩山委員長代理着席〕

○新藤国務大臣　今お答えしましたように、公共事業ですとか、それから家計消費、企業設備投資、こういったものの促進はＧＤＰに反映がなされることになります。一方で、委員が御指摘されたように、投資を促進する、そうした中長期の効果、こういったものを狙っているものもございます。 　結局のところ、これは、両方がうまく循環していかなければならない。そういう意味において、まず、今、経済を新しく、ステージをつくれるチャンスを迎えていますが、一方で、それはまだ、確実なものにするためには様々な工夫が必要だと。 　ですから、賃上げも始めとして、生産性の向上、設備投資、そして労働供給力の強化、こういったものをやっていくわけでありますけれども、そうしたものも含めて、究極は、潜在成長率を上げていくということにつながっていかなきゃいけないわけです。その潜在成長力の引上げをするためには、労働投入と資本投入、そして生産性の

○新藤国務大臣　まず、そのときの、今、二〇一九年の経済対策という御指摘をされました。だとすると、その年に当初予算で仕事を始めていますよね。しかも、委員が先ほど御指摘されたように、目の前ですぐ効果が出るものと先のものが入っているんじゃないかと。 　ですから、まさに、そのときに効果が出せる、要するに公共事業だとか、そういった直接の数字が出るものと、それから、将来に、次のタイミングで出てくるものもあるわけです。しかも、今のＧＤＰを測る場合は、それ以前の予算や経済対策もずっと加味しているわけです。 　ですから、一個ずつを重ねることは、しかも出した数字の帳尻が合うか合わないかではなくて、いかに今度の対策で直近のＧＤＰにどう影響を与えるかということを政府が行っている経済計算で出しているわけでありまして、私たち政治が考えるのは、それを前提にしながら、タイミングとしてどういう状況で何の対策を打つべきか

○新藤国務大臣　先ほどから、今回委員が問題意識を持たれているように、この対策の、幾ら打ったから幾らだと、それはそのときに推し量れるものの数字は出せるが、そうでないものがあると申し上げました。 　ですから、結局のところ、経済対策、それから予算、政府が行う事務事業によって経済がどのようになっているか、それが検証なんです。それを踏まえて次の必要な対策を打つ。これが、本来であれば、経済が安定していれば、本来補正というのは、本当の突発的な、若しくは必要なものにピンポイントでやるときもございました。でも、今のように、まだ経済が不安定な状態、コロナのときはもう話になりませんでした、コロナのときは国民を救わなきゃならない、そういうときのために、機動的に、迅速に対応できるための予算を組まざるを得なかった。 　今回は、そこから脱して、新しいものをつくろうという中で、今までの対策を打った結果として現状の経済

○新藤国務大臣　各国のＧＤＰ比較は、これは全世界共通でドルベースでやろうと。一方で、自国の経済がどのように動いているか、それは自国の通貨でもって換算していく、これには合理性があると思っています。 　ただ、今為替は、特に自分たちの国の政策を超えた要素というのも出てきます。ですから、そちらは要らないというのではなくて、様々な要素は常に見ながら、総合的な検討が必要だ、このように思います。

○新藤国務大臣　原子力発電所に関係する、原子力に関係する事業、これについては、担当省庁の方できちんと、法令にのっとって、またそれは対応されるものと承知をしておりますし、今委員、いろいろな問題点も指摘されました。それに対する政府からのお答えがございました。これも踏まえた上で適切に運営していただきたい、このように思います。

○新藤国務大臣　まず大事なことは、委員が御指摘されているように、物価の上昇を上回る賃金上昇、構造的かつ持続的にそれが可能となるような形態をつくらなければいけない。様々な要素があります。 　第一に私たちがやっていることは、まず、生産性の前に、可処分所得を向上することだ。そして、コスト型の、物価高に対しての対策を打ちながら、可処分所得を上げることによって、そしてそれが将来の所得の予見性を高めること、減税も含めて。こういった政策を打ちながら、春闘でもって今みんなが必死に努力をしようとしています。 　その中で、新しい経済をつくるために、人口減少、少子高齢化、こういう世の中で、そして、様々な意見を持つ人がそれぞれの生活の充実を求めている、このニーズにどう応えていくか、総合的な対策を打っていきたい。 　一つの原因ではありません。しかし、大本に、賃金の上昇、構造的な賃上げの実現、これが非常に重要だ

○国務大臣（新藤義孝君）　御質問ありがとうございます。 　まず、こういう場で恐縮ですが、私、お父さんが総務大臣のときの総務大臣政務官でございます。もうとにかく御一緒させていただいて、今回、叙勲もされましたのでお喜びを申し上げたいと、このように思います。 　その上で、まさに国民を巻き込んだ議論をする、これとても重要な御指摘だと思います。その上において、このこども未来戦略会議は四月に第一回目を行いました。そして、二か月間で六回、そこで極めて密度の高い会議を行って、その中でこの戦略方針を取りまとめ、閣議決定いたしました。 　現状においては、それをいかに実施するかということで、国民のＰＲ、広報とか様々なことをやっております。動画も六種類、コンテンツ作って、今、皆さんに見ていただくようにどんどんやっていますし、総理は総理で鳥取まで出かけていって車座対話とか、そのような国民との今対話をしながら周

○国務大臣（新藤義孝君）　先生の御指摘は重要な意味がある部分があるというように、共感できるところもございます。 　しかし一方で、現状でいいますと、このトリガー税制を通じた減税、これをやるとすれば二十五円ということになりますね。現状における価格抑制は激変緩和措置によって現状で三十円。少し前まで三十二、三円まで行きました。ですから、そういった意味で、価格の抑制の効果としては、そういう今回の激変緩和措置による一定の効果というのは出ているということがあります。 　それから、まさに、様々な手数料とか事務取扱の部分、このコストを下げるというのはとても重要なことなんでございますが、その中で、やっぱりトリガー条項をもし使った場合のその部分がどうなるかといいますと、そもそもガソリン系のみが対象だとかという、これはもう御存じですよね。それから、流通、販売の現場に混乱が出ると、これもかつて暫定税率が一時的に