小川克巳
小川克巳の発言138件(2025-01-24〜2025-12-17)を収録。主な登壇先は厚生労働委員会, 行政監視委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
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所属政党: 自由民主党
会議別 出席回数/発言回数
| 会議名 | 出席回数 | 発言回数 |
|---|---|---|
| 厚生労働委員会 | 7 | 113 |
| 行政監視委員会 | 2 | 13 |
| 法務委員会 | 1 | 7 |
| 東日本大震災復興特別委員会 | 3 | 3 |
| 本会議 | 2 | 2 |
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 小川克巳 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-11-18 | 厚生労働委員会 |
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長坂厚生労働副大臣。
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| 小川克巳 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-11-18 | 厚生労働委員会 |
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仁木厚生労働副大臣。
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| 小川克巳 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-11-18 | 厚生労働委員会 |
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神谷厚生労働大臣政務官。
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| 小川克巳 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-11-18 | 厚生労働委員会 |
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栗原厚生労働大臣政務官。
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| 小川克巳 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-11-18 | 厚生労働委員会 |
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本日はこれにて散会いたします。
午前十時二十一分散会
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| 小川克巳 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-08-01 | 東日本大震災復興特別委員会 |
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委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
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| 小川克巳 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-05-27 | 法務委員会 |
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おはようございます。自民党の小川克巳でございます。法務委員会では初めての質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。
私は、リハビリテーション医療の専門職である理学療法士でありますけれども、リハビリテーションという言葉の語源というものを少しお話しさせていただきたいと思います。
御承知のとおり、頭のREは再びということですけれども、その後の言葉、これはラテン語で適したという意味を表すハビリスという言葉が結び付いたものだというふうに言われています。そのままいいますと、再び適した状態にするという意味になるわけでありますが、現代では、御承知のとおり、リハビリといえば医学的なリハビリテーションが一番に想起されます。単に医学的な側面だけでなく、社会的、教育的、経済的な側面を包含する極めて広い言葉として理解をされています。それゆえに、リハビリテーションといえば全人間的復権と言われるゆえんでご
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| 小川克巳 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-05-27 | 法務委員会 |
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ありがとうございました。
私どもリハビリ専門職といいますのは、そのあるものに対して人を合わせるのではなくて、全く逆な発想をいたします。その人の能力に応じた環境あるいは装置などを用意することによって自立を促進していくというふうな発想をいたしますので、そういったいわゆる個々の特性に応じての対応というのが絶対に必要になるのではないかと。その中で自己肯定感であるとか達成感、そういったものを高めていくことで社会復帰に貢献していくというふうなことが必要なんだろうというふうに思います。是非その点を進めていただきたいと思いますが。
令和六年度版犯罪白書によりますと、検挙人員に占める高齢者の割合は二二・四%と高い水準にあります。刑務所における受刑者の高齢化に伴い、フレイルの進行や身体能力の低下、さらには介護を要する状態となる受刑者が増えることが危惧されます。
令和五年三月の参議院法務委員会で、刑
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| 小川克巳 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-05-27 | 法務委員会 |
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ありがとうございます。
理学療法士、作業療法士というのは、どっちがどうなんだと、その職業特性が正しく理解されていないということがよくあって困るんですけれども、正しく適用していただいているようで、どうぞよろしくお願いいたします。
ここで少し視点を変えまして、私も法務委員会でいろいろな方々のいろいろな質問、いろんな視点をお伺いしておりましてよく考えるんですけど、そもそも法律というのは一体何なんだというふうに、そもそも論になってしまうんですけれども、元々、憲法なんかというのは、国のありようを表すものというふうなこと、それから強い権力を持つ者に対してその権力の限界、限界といいますか、適用を制限をするということと、弱い者に対してはそれを庇護するというふうな立場のものであろうというふうに大まかには理解しているんですけれども。
書物などによりますと、法というのは社会生活を規律する準則としての
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| 小川克巳 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-05-27 | 法務委員会 |
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ありがとうございます。
我が国、仏教国とは言われていますけれども、余り信仰心がそれほど厚くないということで、我が国にはそういう意味では国家規範としての宗教等はないと言ってもいいかと思いますが、そのために、その価値観が多様化している現代社会において道徳教育を展開するのはなかなか難しい課題があるかと思います。
現状での現場での課題や、今後の方向性についての認識をお伺いします。
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