小川克巳

ありがとうございます。 　基礎教育の段階でのそういったいわゆる人としての基本的な在り方といいますか、その考え方であるとか、いわゆる社会的に社会人の一人として適応していく、一つの集団の中で自分の身の処し方をしっかりと考えていくというふうなことは、多分、基礎教育の段階じゃないとなかなか難しい部分があるのかなというふうに思っております。 　昨今ちょっと問題になっておりますＳＮＳ上の過剰な批判であるとか他者攻撃であるとか、こういったものについて、もう少し寛容の精神であるとか、それに寄り添うような基本的な人としてのありようというものがもう少し成長期にしっかりと自分と向き合って考えられる、そういう時間があるといいなというふうに思っております。どうぞ今後もよろしくお願いいたします。 　これまでの本委員会での議論や今の議論を踏まえまして、基本法制の維持及び整備や法秩序の維持等を任務とする法務省のトッ

ありがとうございました。 　基本的にやっぱりルールって少ない方がいいと私は思っておりまして、先ほどもちょっと申し上げましたように、自律的にやっぱり行動していくという、そういう在り方がやっぱり求められるんだろうなというふうに思いますが、今、鈴木大臣の方からおっしゃっていただきましたように、国民の安心、安全、安寧をしっかりと保障していくとともに、国家のありよう、そして国民としての在り方を規定していくというふうなことがルールだろうというふうなことのお話をいただいたかと認識をしております。ありがとうございました。 　また、少し視点を戻しまして、犯罪被害者の配慮についてお伺いをいたします。 　時間がちょっと迫っておりますが、犯罪と人権を考える上で、被疑者、被告人の人権は、さきの刑法改正でも示されているように、よく課題として言われます。その一方で、被害者の尊厳や被害者家族等への配慮が置き去りにな

ありがとうございました。 　時間が来ておりますのでこれで終わりますけれども、共同親権等についてもまた機会がありましたらお伺いをさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

自由民主党の小川克巳でございます。 　二年半のブランクを超えて、三年ぶりに質問に立たせていただきます。（発言する者あり）ありがとうございます。 　本日は、これまでの当委員会の議論や、国と地方の行政の役割分担というテーマを踏まえて、災害時の対応、地域を支える行政相談委員等に焦点を当てて質問をさせていただきます。 　まず、災害時対応ですが、二月二十六日に行われました本委員会の参考人質疑において、災害時における自治体間連携について参考人の方に質問させていただきました。参考人の方からは、自治体間連携については極めて重要な問題であり、常に工夫をしていかなければならないというふうな答弁をいただきました。 　高齢化が進む中、震災発生後の避難所生活における生活不活発病や重なるストレス等に起因する災害関連死ということが大きな問題となっております。ちなみに、内閣府によれば、災害関連死とは、当該災害によ

ありがとうございます。 　二十七の都道府県で締結が済んでいるということですけれども、あと残り二十あるということになります。この数字について政府としてどういうふうに受け止めをなさっているかについてお伺いしたいと思いますが、いかがでしょう。

ありがとうございました。 　数だけで評価するのは非常に難しいところがあるかなと思いつつもお伺いをさせていただきましたけれども、非常に前向きなお答えいただきまして、ありがとうございました。 　二十七ということなんですけれども、また、今併せて御報告いただきました能登地震に関しては、石川との協定が取れていなくて、県外でその調整をやったというふうな報告もあります。 　いずれにしましても、この三十年以内に七〇％の確率で大きな災害が想定をされております。これも、南海トラフだけではなくて、海溝型の地震であるとか、あるいは直下型の地震、こういったものを含めて四つ、最低限四つの危機が想定をされている中で、余り時間的なゆとりはないのかなというふうに思っております。熊本の布田川断層帯あるいは日奈久断層帯における地震、熊本地震に関しても発生確率が、三十年以内の発生確率が一％以内というふうにされていたところで

ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　今後、災害のたびに求められる息の長い被災地への支援を政府としてどういうふうに展開するのか、あるいはこうしたＪＲＡＴ等のそういう支援団体をどういうふうに活用していくのか、被災地域あるいはその周辺にある市民活動団体や事業者などの社会資源をどのように有機的に連携させていくのか、これらについて現場の意見を積極的に吸い上げながら、その地域に根差した計画を策定していただければ有り難いなというふうに思っております。 　では、ＪＲＡＴについては以上です。 　行政相談についてちょっとお伺いをしたいと思います。 　四月二十一日には、関東管区行政評価局の視察を行いました。地域を支える行政相談委員と意見交換も含めて行いましたので、その内容について一部確認をさせていただきたいと思います。 　行政相談委員の方々からの問題意識としては、認知度がなかなか

ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、その名称が認知されて初めて仕事の中身がイメージできるということになります。是非よろしくお願いいたします。 　行政相談委員についてもう少し聞きたかったんですけど、ちょっと時間が押しておりますので、最後に民生委員についてちょっと一点だけお伺いしたいと思います。 　御存じの方もいらっしゃるかと思いますが、今日は民生委員・児童委員の日なんですね。御存じでしたか。五月十二日なんですよ。私も、くしくもこういう日に質疑に当てていただいたというのは非常に有り難いなというふうに思っておりますけれども、この中でも、やはり今と、民生委員と同様に、人材確保とそれから認知度は行政相談委員に比べるといいんですけれども、若干やっぱり業務の内容、それからその負担度について非常に困るというふうな声が上げられております。 　民生委員の負担軽減に向けた取組

はい、済みません。 　子ども民生委員という取組を行っている土佐清水の例がありました。これは、将来の人材確保に向けて広報啓発あるいはマインドの醸成としても有意義な取組ではないかと感じています。 　改めて、無報酬で地域を支えておられる方々に敬意と感謝を述べまして、私の質疑を終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

去る二月十七日、十八日の二日間、岩手県及び福島県において、東日本大震災の被災地における復旧・復興状況等の実情を調査してまいりました。 　参加者は、小沢雅仁委員長、藤木眞也理事、白坂亜紀理事、横沢高徳理事、山口和之理事、若松謙維委員、芳賀道也委員、岩渕友委員、天畠大輔委員、齊藤健一郎委員及び私、小川の十一名であります。 　以下、調査の概要について御報告いたします。 　初日は、まず、岩手県に赴き、宮古市において、震災及びＡＬＰＳ処理水海洋放出による漁業への影響について、同市及び宮古漁業協同組合の山根組合長、重茂漁業協同組合の山崎組合長、田老町漁業協同組合の畠山組合長から説明を聴取するとともに、意見交換を行いました。 　同市からは、海洋環境の変化によりサケなどの主要魚種の水揚げ量減少が続いていることから、養殖などつくり育てる漁業を推進している、処理水の海洋放出の影響として、アワビ及びナマ