緒方禎己

お答えいたします。 　まず、お尋ねの旧宮家四家については、久邇家、賀陽家、東久邇家、竹田家のことと承知しております。また御指摘の皇族ノ降下ニ関スル施行準則は、昭和二十一年十二月二十七日に廃止されたものと承知しております。 　その上で申し上げれば、宮内庁においては、昭和二十二年における皇籍離脱後の旧宮家の子孫については把握していないところ、邦家親王を起点とした場合、久邇宮家は、皇籍離脱した邦昭王、朝建王、朝宏王が四世であり、その子孫は五世以上になり、賀陽宮家は、皇籍離脱した邦寿王、治憲王、章憲王、文憲王、宗憲王、健憲王は四世であり、その子孫は五世以上になり、東久邇宮家は、皇籍離脱した信彦王は四世であり、その子孫は五世以上になり、竹田宮家は、皇籍離脱した恒正王、恒治王は四世であり、その子孫は五世以上になる。以上のように承知しております。

お答えいたします。 　皇室の方々の御生活や御活動及び宮内庁の職員体制等に係る経費については、これまでも予算案や決算について国会において御審議いただいているところであります。 　また、宮内庁の会計経理については、会計検査院の検査を受けるなど、予算執行の適正性を確保しているところでもあります。 　今後とも、皇室の方々の御生活や御活動がつつがなく営まれるよう、国会での御審議を賜りつつ、宮内庁として適正な予算執行に努めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　昭和二十二年十月の皇籍離脱につきましては、その皇籍離脱を審議した同年十月十三日の皇室会議におきまして、議長であった片山哲内閣総理大臣から、皇族のうちから、終戦後の国内国外の情勢に鑑み、皇籍を離脱し、一国民として国家の再建に努めたいという御意思を表明せられる向きがあり、宮内省におきましても、事情やむを得ないところとして、その御意思の実現を図ることとなりと説明されたと承知しております。

お答えいたします。 　昭和二十二年十月の皇籍離脱につきましての皇室会議の議長である片山哲内閣総理大臣のお言葉ですので、その対象は、今議員がおっしゃった対象について述べられたものというふうに理解をしております。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、養子縁組に当たっては、当事者の自由な意思が重要であり、尊重されなければならないと考えております。 　したがって、皇族の養子となる意思を確認する場合には、御本人と直接接触することが必要な場合があるものと考えております。 　他方で、養子縁組の成立の過程に関する情報は養子縁組の当事者のプライバシーに関わることであり、また、養子縁組の成立の過程に関する情報が明らかとなった場合、当事者となられる方々に様々な影響を及ぼす可能性があり、養子縁組が両者の自由意思に基づいて成立することを阻害するおそれもございます。 　そのため、御本人の意思を確認するに当たっては、情報の管理、プライバシーの保護に十分配慮して当たってまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　養子縁組が成立した場合、養子となり皇族となられた方が皇室の一員として様々な御活動を担い、役割を果たしていかれるよう、宮内庁としてしっかりとお支えしてまいりたいと考えております。 　養子となり皇族となられた方は、御自身でもいろいろと学んでいかれることと思いますが、宮内庁としても、その方に皇室に関することについて学んでいただく機会を設けるなどしてお支えしてまいりたいと思います。 　また、養親である皇族殿下から御指導を賜り、また養親である皇族殿下やその他の皇室の方々のなさりようを御覧になるほか、皇室の方々とともに又はお一方で公的な御活動を担うことを通じて、公的な御活動の幅を徐々に広げていかれるものと考えております。

お答えいたします。 　養子縁組に当たりましては、当事者はもとより、当事者の家族の方のプライバシーの保護も重要な事項であると考えております。 　そのため、宮内庁としては、養子縁組の成立に向けて取り組む際には、関係する方々のプライバシーの保護に十分配慮して対応してまいります。 　そのためには、養子縁組に際して、その過程を静かに見守っていただくことが重要であり、宮内庁としても、各方面にその旨働きかけていく必要があるものと考えております。

お答えいたします。 　養子となり皇族となられた方は、一般国民として過ごしてきた方であり、皇族の方々が皇族としてお過ごしになられる中で学んでこられた宮中祭祀や宮中行事を始め、皇室に関することについて十分にお学びいただく機会はなかったのではないかと考えております。 　養子縁組が成立した場合には、その方に、宮中祭祀、宮中の儀式、行事、宮中儀礼、慣行、作法を始めとする皇室に関することについて学んでいただく機会を設ける予定であります。 　皇族となられた後、御自身でもいろいろと学んでいかれることと思いますが、宮内庁としてもしっかりとお支えしてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　御指摘の宮内庁参与は、皇室の重要事項についての相談役であり、天皇陛下の御意思により委嘱しているものであります。現在、二名の方に就任いただいております。 　宮内庁としては、引き続き、参与を含む御相談の体制の充実に関し、養子となり皇族となられた方を含め、皇室の方々を適切にお支えできるよう取り組んでまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　皇室に対する国民の理解を増進するためには、皇室の方々の御活動やお人柄について正確な情報をタイムリーに多くお届けすることが重要であると認識しており、宮内庁では、こうした観点から、ウェブサイトの充実やＳＮＳによる積極的な情報発信等に努めているところであります。 　また、余りにも事実と異なる報道がなされたり、ＳＮＳ上における偽情報の発信、拡散等があれば、必要に応じて、正確な事実関係を指摘したり、ＳＮＳ事業者や関係省庁等と連携して対応することとしております。 　引き続き、こうした取組を通じて、皇室に対する国民の理解の増進に努めてまいります。