荻原直彦

お答え申し上げます。 　在日米軍以外の外国の軍隊が自衛隊との共同訓練等のため本邦内に持ち込む無線設備につきましては、従来より電波法に基づいて運用することが可能でございます。 　当該無線設備の諸元等につきましては、外務省を通じて総務省に事前に連絡をいただくことになっておりまして、既存の無線システムに影響がないことを確認してございます。

お答え申し上げます。 　今御指摘のございました電波利用料ですけれども、不法電波等の監視等の電波の適正な利用の確保に関しまして、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用を、電波の利用状況に応じて無線局の免許人等の方々に負担を求めるものでございます。 　締約国のような外国の軍隊が使用する無線局につきましては、国際慣行上の相互主義に基づきまして、電波利用料の徴収は行っていないところでございます。

お答え申し上げます。 　外国の軍隊が持ち込みます無線設備につきましては、先ほど申し上げましたとおり、電波法に基づいて運用することとしております。 　ただ、電波利用料に関しましては、繰り返しになりますけれども、国際慣行上の相互主義に基づき、徴収は行っていないところでございます。

総務省といたしましても、技適等を取っていなくて違法な形で使用されている無線設備が存在することは否定できません。そのため、先ほど申し上げました電波利用料を活用しまして電波監視を実施してございます。 　申請等があった場合には、発信源を突き止めて、例えば警察と協力して告発する、そういった取組を実施してございます。

お答え申し上げます。 　携帯電話につきましては、陸上からおおむね十キロから二十キロメートル程度の沿岸部では一般に利用可能となっておりまして、各携帯電話事業者は、海上も含めたエリアマップを公表しております。 　一方、陸上に基地局がない地域ですとか、あるいは地理的、技術的な制約により電波が届かない海域もある、そういうふうに承知してございます。今後、そういった海域につきましては、携帯電話の不感地域の解消に向けまして、自治体等からの御要望をいただければ必要な検討を行ってまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　今お話ございました衛星コンステレーション、いわゆる低軌道を回ります衛星を活用したインターネット回線サービスも最近普及をしております。例えば、スターリンクに関しましては、今では公海上でも御利用いただけるようになっていますので、高速のデータ通信が可能になってございます。 　今、携帯電話事業者の方では、スマートフォンと直接スターリンクと通信ができるようにするためのサービスを検討しておりまして、まだ当面は文字のみの送信しかできないそうですが、いずれは音声等もサービスを検討しているということも聞いております。 　また、先ほどお話のありましたＮ―ＳＴＡＲに関しましては、確かに、使用できる地域は海上二百海里という範囲と承知しておりますけれども、一一八番を使えるという意味では、衛星通信サービスの中では数少ないサービスかというふうに承知してございます。

お答え申し上げます。 　知床半島の携帯電話基地局の整備に当たりましては、地元の御要望を踏まえまして、地元の自治体ですとか地域の関係団体の皆様と密接に連携して議論を重ねてまいりました。 　こうした議論を踏まえまして、関係者の間で基地局整備の一定の方向性が定まったということから、事業者間における連携、それから取組の推進を図ることを目的としまして、地元自治体、地域の関係団体、関係省庁、それから携帯電話事業者で構成されます知床半島地域通信基盤強化連携推進会議が令和五年四月に設置されまして、同会議において合意が図られてきたところでございます。

先ほど申し上げました連携推進会議が設置される以前から、地元から強い御要望をいただいておりまして、地元自治体それから地域の関係団体と密接に連携して議論を重ねてまいりました。その議論を踏まえて、基地局整備ということで一定の方向性が定まったということで、先ほど申し上げました連携推進会議を立ち上げて、具体的な計画作りに取り組んだという経緯でございます。

お答え申し上げます。 　知床半島地域におきましては、周辺海域も含めて、以前より携帯電話の不感地域の解消について御要望をいただいていたところでございます。そのような中で、令和四年四月に観光船の沈没事故が発生して、そのことを契機としまして、改めて地元の自治体様から強い要望をいただいたところでございます。 　具体的な地元からの要望といたしましては、緊急時の連絡手段の確保に加えまして、スマートフォンによる地震津波速報ですとか、あるいは、天候の急変に備えた気象情報のリアルタイムの入手手段の確保が求められているというふうに承知しております。 　携帯電話以外の通信手段としましては、衛星携帯電話ですとか漁業無線などが挙げられるわけでございますけれども、これらはそういった地元からの御要望を満たすことができませんので、携帯電話以外に現実的な手段はないというふうに認識してございます。 　そのような状況を

今御指摘いただきました、スターリンクなどの衛星インターネットサービスというのもございます。こちらに関しては、比較的大型の漁船ですとか観光船につきましては、アンテナなどの必要な設備を設置して利用が可能であるというふうに認識してございます。 　ただ一方、この海域におきましては、船外機船と呼ばれます小型の漁船が数多く操業している状況であるというふうにも承知しておりまして、これらの船外機船に関しましては、波風を避けられないということで、衛星インターネットサービスで活用します電源ですとかアンテナの設置が難しいということで、衛星インターネット回線の利用は困難であるというふうに承知しております。