荻原直彦

お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、知床半島地域では、事故の以前から、漁業関係者の方も含めて、携帯電話の不感地域の解消については御要望いただいていたところでございます。 　また、携帯電話の海上での利用について、くまなく整備する必要があるのではないかという御指摘に関しましては、携帯電話に関しましては、陸上から電波が届くような沿岸部は一般に利用可能となってございまして、各携帯電話事業者は、海上を含めたエリアマップを公表してございます。例えば、事業者の一つについては、海岸から大体二十キロメートルぐらいのエリアはおおむね利用可能となっております。 　ただ、陸上に基地局がない地域ですとか、あるいは、地理的、技術的な制約で電波が届かないような海域もあるというふうには当然承知しておりまして、今後、こういった海域につきましては、携帯電話の不感地域の解消に向けて、自治体からやはり御要望

お答え申し上げます。 　御指摘のありましたＪＵＴＭにおきまして、ドローン用無線通信システムを用いてドローンの操縦や画像伝送を行うに当たりまして、周波数が混信しないよう、運用者側が主体となって他の利用者との運用調整等を実施していると承知しております。 　自衛隊が使用するドローンが電波を活用して操縦や画像伝送を行う場合には、専用の周波数のほか、民間で利用されている周波数を使用する場合がございます。民間向けの周波数を使用する場合には、他のドローンとの混信を避けるため、民間と同様、ＪＵＴＭに加入し、運用調整を行う必要があると認識しております。 　他方、自衛隊専用の周波数を使用する場合には、ＪＵＴＭの会員間の運用調整は必要ございません。

○荻原政府参考人　お答え申し上げます。 　総務省におきましては、山間部ですとか離島などの条件不利地域におきまして、自治体等が基地局を整備する場合ですとか、あるいは４Ｇ基地局を５Ｇに高度化する場合に国の補助金により支援してございます。特に、離島につきましては、補助率をかさ上げいたしまして、インフラ整備を推進しているところでございます。 　さらに、無人飛行機ですとか衛星との直接通信、そういったものの実現に向けた取組も進んでおりまして、総務省といたしましても、技術開発ですとかあるいは制度整備によりまして、その取組を支援しているところでございます。 　総務省といたしましては、これらの取組を通じまして、山間部や離島などの条件不利地域における携帯電話のエリア整備を後押ししてまいります。

○荻原政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、本事業の施工事業者が、現在、本年五月から文吉湾に工事に必要な資機材の搬入を開始したところであるというふうに聞いてございます。 　一方、工事の開始に先立ちまして、環境省におきまして、オジロワシの営巣状況について現地調査を行われまして、六月上旬に開催されます知床世界自然遺産地域科学委員会に報告し、世界遺産への影響等について意見を聞く予定であると承知してございます。このため、現状といたしましては、この調査結果の委員会への報告を待っている状況というふうに認識してございます。 　それから、事業費についてのお尋ねがございました。 　知床岬灯台エリアの携帯電話基地局の整備に当たりましては、総務省の補助事業であります携帯電話等エリア整備事業を活用して整備を行うこととしております。現時点では、交付決定を行った事業の総事業費は約二億円、補助金額は約一・三

○政府参考人（荻原直彦君）　お答え申し上げます。 　総務省としましては、警備や我が国の安全保障の確保に当たりましては、電波の安定的な利用を確保することは不可欠であると認識してございます。 　そのため、先ほど来総務省、あっ、防衛省様からも御答弁ありましたとおり、これまで総務省では、警備、安全保障を担う関係省庁からドローン対処を始めとする様々な事態に対処するために必要となる周波数の申請が行われた場合には、他の無線局への影響も考慮しながら必要の周波数、必要な周波数の承認を行ってきております。 　また、防衛省との調整枠組みの下で周波数の調整を行いますなど、関係省庁が必要とする周波数、電力等について平素より緊密に連携し、協議を実施しております。 　今後も、関連技術の進歩にも十分に留意しつつ、警備や安全保障に必要となる周波数等の要望について前向きに協議を行い、引き続き必要な周波数を確保してまい