山本仁

○政府参考人（山本仁君）　お答えいたします。 　令和四年中の特殊詐欺に係る少年の検挙人員は前年比で増加し、また、ＳＮＳ等の求人広告に応募した少年が特殊詐欺に加担している実態が問題となるなど、少年が特殊詐欺に関与する現状は引き続き憂慮すべきものと認識いたしております。 　このため、警察におきましては、少年をこれらの犯罪に加担させないため、先月決定されたＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プランを踏まえ、広報啓発を推進しているところであります。 　具体的には、非行防止教室等を始めとする様々な機会において、ＳＮＳ等で募集される違法、悪質な求人広告には、違法行為であることが明示されていなくても他の業種では考えられない高額な報酬が提示されていること、求人内容から要求される資格や経験が不問となっていることなどの特徴があることや、これらに応募した少年が認識がないまま

○政府参考人（山本仁君）　お答えいたします。 　警察におきましては、例えば少年がいわゆる闇バイトに応募等を行ってしまった場合も含めて、当該少年や保護者が迷うことなく相談できるよう、少年相談窓口や少年サポートセンターにおいて電話、メール等により相談を受け付けております。 　また、全国の警察本部及び警察署にそれぞれ相談の総合窓口を設置し、闇バイトから抜け出したいと考えている人等が相談に訪れた際には、関係する部署が連携して対応し、内容に応じて適切に指導、助言を行うなど、組織的な対応を行うことといたしております。 　このほか、相談内容によって他の機関において対処することがふさわしいものについては、各種専門機関等に引継ぎや紹介をすることといたしております。 　今後も、関係機関等と連携しつつ、適切に対処してまいりたいと考えております。

○政府参考人（山本仁君）　お答えいたします。 　平成二十八年のストーカー規制法改正においては、禁止命令等違反の罰則の強化のほか、禁止命令等の発出に係る警告前置の制度の廃止とともに、緊急時の禁止命令等の新設が行われたところでございます。これらに伴い、平成二十九年以降、禁止命令等の件数が増加をしておりまして、そのことが禁止命令等違反の検挙件数の増加の一因となっているものと考えているところでございます。

○政府参考人（山本仁君）　お答えいたします。 　警察では、個人情報を悪用した犯罪被害を防止するため、特殊詐欺等の捜査の過程で入手した名簿の登載者を取りまとめているところでございまして、注意喚起や防犯指導を行っております。 　また、犯罪グループ等にこうした名簿を提供する悪質な名簿屋、さらに個人情報を不正な手段により取得して第三者に提供する者に対し、あらゆる法令を駆使した取締り等を推進しているところであります。 　引き続き、こうした対策を推進し、個人情報を悪用した犯罪の被害防止や被疑者の検挙を図ってまいりたいと考えております。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　風営適正化法では、性を売り物にする営業を性風俗関連特殊営業として規制の対象としておりますが、これは役務を提供する相手方が異性の客であること等を要件といたしております。 　異性の客への役務の提供という限定を付しておりますのは、実態としてそのような営業がほとんどであったことを踏まえたものと承知いたしております。

○山本政府参考人　ただいまの御指摘のとおり、この種の営業においてはおっしゃるとおりでございます。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　風営適正化法で規制される営業ではないということでございます。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　警察庁におきましては、動物の愛護及び管理に関する法律の改正法が施行された令和二年、都道府県警察に通達を発出し、迅速な捜査により被疑者の検挙につなげ、続発防止を図るよう指示しておりまして、令和三年中は、動物虐待事犯を前年比で約七割増となる百七十事件検挙いたしております。 　委員御指摘の、動物虐待が人の命に危害を及ぼす凶悪犯罪へとエスカレートする可能性につきましては、事犯の個別具体的な状況によるものでございまして、一概に申し上げることは困難ではございますが、一般に、この種の動物虐待事犯は地域に大きな不安を生じさせるものと認識いたしております。このため、この種の事犯が発生した場合には、必要な捜査等を進めるとともに、ＳＮＳ等を活用した情報発信、学校や教育委員会への情報提供、パトロールの強化などを行っているところでございます。 　引き続き、この種の事犯へ

○政府参考人（山本仁君）　お答えいたします。 　お尋ねの件は、令和三年から令和四年にかけて、葬儀式場運営会社の従業員が女性の御遺体の性器に触る等の目的で遺体安置室等に複数回侵入したとして、令和四年十一月に警視庁が建造物侵入の罪で検挙した事案であると承知いたしております。 　なお、本件につきましては、本年二月三日、東京地方裁判所において、別事件である迷惑防止条例違反の罪と併せて四年間の執行猶予付きで懲役二年六か月の有罪判決が下されたものと承知いたしております。