山本仁

○政府参考人（山本仁君）　防犯対策についてお答えいたします。 　今後帰還を希望される住民の方々が特定帰還居住区域において安全で安心した生活を再開するためには、防犯対策は重要であると考えております。 　警察はこれまでも、避難指示が解除された地域において、警察による警戒活動に加え、避難などにより活動を停止していた防犯ボランティア団体の再構築を支援する取組などを推進いたしております。 　特定帰還居住区域での生活の再開後は、警察による警戒活動を重点的に行うほか、地域のコミュニティーの状況に応じて、自治体等の関係機関、団体と連携しながら地域の防犯力の強化が図られるように各種支援を行うなど、帰還された住民の皆様の安全、安心を確保するための取組を的確に推進してまいります。

○政府参考人（山本仁君）　警察におきましては、少年の健全育成を図るため、本年三月に閣議決定した第二次再犯防止推進計画を踏まえ、非行少年を生まない社会づくりに取り組んでおり、保護司を含む民間協力者や少年警察ボランティア等と連携した多様な活動機会の提供等の少年に手を差し伸べる立ち直り支援活動を推進しているところでございます。 　警察といたしましては、今後とも、少年を見守る社会機運を高めるため、自治会、企業、各種地域の保護者の会等に対して幅広く情報発信するとともに、官民連携した対策を推進し、少年を取り巻く地域社会のきずなを強化してまいりたいと考えております。

○政府参考人（山本仁君）　警察におきましては、非行少年を生まない社会づくりの一環として少年の心のよりどころとなる居場所づくりに取り組んでおり、周囲の人々とのつながりの中で少年に自己肯定感や達成感等を得させることを目的に、関係機関、団体等と連携し、民間事業者の協力も得ながら、少年や保護者に対して様々な体験活動への参加促進を図っているところでございます。最近の取組事例といたしましては、各種スポーツ活動や農作業体験活動のほか、子供食堂における継続的な社会奉仕活動等も行っているところでございます。 　今後とも、孤独・孤立対策推進法の趣旨も踏まえ、居場所づくりを含めた非行少年を生まないための社会づくり等の諸対策により一層力を入れてまいります。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　オンラインカジノの実態や市場規模の推計に関して報道等がなされていることは承知しております。 　警察としては、それらを網羅的に把握しているわけではございませんが、オンラインカジノに係る違法行為の取締りと、これを通じた実態解明を強化しているところでございます。 　引き続き、こうした取組を強力に推進してまいります。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　ただいまの御指摘のとおり、様々な市場規模等について報道がなされていることは承知しておりますが、警察としては、それらを網羅的かつ詳細に把握しているわけではございません。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　警察としては、オンラインカジノに係る具体的な違法行為の取締り等を通じて実態解明を強化しておりますが、繰り返しになりますが、オンライン規模の実態、市場規模の推計等について、網羅的に把握しているわけではございません。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　令和四年のオンラインカジノに係る賭博事犯の検挙件数は十件でございます。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　オンラインカジノの取締りの個々具体的な事件につきましてはお答えを差し控えさせていただきますが、一般的に、オンラインカジノにつきましては、その運営主体が賭博が合法とされている外国に所在している場合は、我が国の捜査への協力が得にくいなど、証拠収集等において難しい面もございます。 　しかしながら、警察といたしましても、オンラインカジノに係る様々な問題をしっかりと受け止めており、これに関与するものについて、必要な捜査を行い、取締りを推進しているところでございます。

○政府参考人（山本仁君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、昨年六月に行われました警察庁行政事業レビュー公開プロセスにおきまして、いわゆるコールセンター事業等に関し有識者より指摘がなされたところでございます。 　これを受け、警察庁におきましては、例えばコールセンターの、コールセンター事業に関しましては、コールセンターの架電実施状況や被害防止効果を具体的に把握することとし、都道府県警察に対してその結果を報告するよう指示したところでございます。 　警察庁といたしましては、今後、例えば本事業につきましては、都道府県警察からの報告内容等を踏まえ検証を行うとともに、必要に応じて事業内容の改善を行うことと、行うことを考えております。また、他の事業につきましても、改善を図ることなどによりまして、特殊詐欺の被害防止のための取組をより効果的、効率的に推進してまいります。

○政府参考人（山本仁君）　お答えいたします。 　ただいまの御指摘のとおり、令和四年中の特殊詐欺の被害者の約九割が高齢者であり、高齢者被害の未然防止が重要と認識いたしております。「世界一安全な日本」創造戦略二〇二二におきまして総合的な特殊詐欺被害防止対策の推進が明記されたことなどを踏まえ、警察では、特殊詐欺から高齢者を守るため、様々な対策に取り組むことといたしております。 　例えば、留守番電話機能の活用や迷惑電話防止機能を有する機器の活用に関する広報啓発、金融機関、コンビニエンスストア等と連携した社会を挙げた特殊詐欺被害防止対策を推進することといたしております。また、幅広い世代に発信力を有する方々と連携し、高齢者本人だけではなく、その子供、孫の世界に対し、世代に対しても家族のきずなの重要性等を訴える広報活動を展開しております。 　今後も引き続き、高齢者の被害を一件でも減らすよう、特殊詐