前原誠司

○前原委員　多分、その言葉を聞いても、単語は並んでいるんですけれども、納得をして理解するという人は、私はほとんどいないのではないかと思います。つまり、漠とし過ぎているんですね。 　つまりは、異次元の金融緩和を続けていれば賃金上昇するということについては、環境を整えているのでそうなっていますよということでしかないわけでありまして、ちょっと私、具体的に、反駁というか反論していきたいというふうに思います。 　まず、お配りをしている二枚目を御覧いただきたいわけでありますけれども、これは内閣府が出している月例経済報告、最新版でありますけれども、左が業況判断ということで、非製造業も製造業もおおむねいいんですね。おおむねいい状況である、業況判断は。右側が雇用人員判断ということで、上が非製造業、下が製造業でありますけれども、圧倒的に人手不足なんですね。製造業も非製造業も、本当に人手が足りない状況になっ

○前原委員　日本の金融政策だけでしょうか。世界全体の景況感というものの中で日本の経済が成り立っているんじゃありませんか。日本の金融緩和だけでその景況感というものを生み出しているというような御説明は、それは私は過大だと思いますよ。 　そういう意味においては、一つの要因とおっしゃったけれども、人手不足というのは主な要因ではないですか。金融緩和以上に賃金が上がる要因になっているのは人手不足じゃないですか。どう思われますか。

○前原委員　じゃ、それにも反論していきましょう。 　四ページの右下でありますけれども、これも月例経済報告でありますが、消費者が今後の支出に際して重視する事項ということなんですけれども、二〇二一年から二〇二二年ぐらいまでは、収入の増減、まさに賃金ということが一番大きな要因だったわけでありますけれども、今や一番大きな要因は、今後の物価の動向ですよ。物価の動向の方がはるかに消費者心理に影響を与えているわけですね。 　つまりは、ＧＤＰの半分以上は消費でしょう。つまり、今の経済状況ということをおっしゃるのであれば、消費が多いわけですけれども、その物価動向というものが大きな要因になるということでありますが、じゃ、五ページを御覧ください。 　いつも言われていますし、言われ続けている問題でありますけれども、左側、実質賃金は下がり続けていますよね。つまり、実質賃金は下がっているんですよ。賃金は上がらず

○前原委員　私の質問に答えておられないんですよ。 　つまりは、日銀の金融政策によって輸入物価が上がり、そして賃金上昇に、まさにこの実質賃金を見ていただいたらお分かりのように、パラレルになっているじゃないですか、これ。いわゆる円ベース平均と契約通貨ベース平均、この差額がまさに為替要因。それとこの実質賃金が下がり続ける状況というのは、まさに同じような状況ではないですか。 　つまりは、日銀の金融政策によって、むしろ賃金上昇が物価上昇に追いつかないような状況をつくってしまっているんじゃないですかということを聞いているんです。今後のことを言っているんじゃないです。今は認められるかどうかということを聞いているんです。

○前原委員　今のお答えは極端なんですよ。 　つまり、引締めをしろなんて一言も言っていない。正常化をしていく、例えば、マイナス金利を解除するとか、あるいはゼロの金利のところをもう少し短い国債にしていくとか、つまりは正常化へのプロセスをしたらいいわけで、誰も引締めをしろなんということを言っていないですよ。極端なことをおっしゃって自分たちのやっていることを正当化しようというのは、ちょっとそれは論理の飛躍というものではありませんか。 　と同時に、今おっしゃった、どのぐらいの影響か分からないので金融緩和を続けていたら駄目じゃないですか。 　つまりは、金融緩和というものがどれぐらい実質賃金を下げることになっているのか、プラスなのかマイナスなのかということを精緻に分析した上で金融政策を続けるということが、まさに、四月の春闘を待つのではなくて、それまでの間の日銀としてやられることじゃないですか。

○前原委員　時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、十七兆円の補正予算を議論するに当たって、物価高対策だといって財政出動する、片や物価高を生んでいるのは日銀の政策だというんなら、しゃれにならないですよ、ちぐはぐで。 　そういうことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。

○前原委員　国民民主党の前原誠司でございます。 　三名の意見陳述者の皆様方、今日は、御多用のところ、わざわざお越しをいただき、また、貴重なお話を賜っておりますことに心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。 　二〇一一年の三月十一日のときは、今でもはっきり覚えておりますけれども、私はそのとき役職を外れたばかりでございまして、三月の二十五、二十六に現地入りをし、宮城県でございましたけれども、仙台市、南三陸町、石巻市、そして女川町、女川町では東北電力女川原発に最も早く入った国会議員の一人でございまして、被災地を回り、被災者の御意見を伺い、また首長さんから御要望を承るということをさせていただきました。 　また、九月二日に野田内閣ができたときには政調会長に就任をさせていただいて、まだ吉田所長がおられましたけれども、福島第一原発に入らせていただき、様々な御意見を伺うと同時に、東京電力の実

○前原委員　ありがとうございます。 　総額は確保されるといいましても、二・一％から一・一％に下げるわけですね。となると、今の計画期間というのは二〇一三年度から二〇三七年度というものが計画期間でありますが、それを更に延ばす、倍ほど延ばすということに恐らくなるんだというふうに思いますが、先ほどから皆様方の御意見を伺っていると、やはり福島の現状、被災地の現状というものは極めて深刻な状況にあるというふうに思っております。 　特に、人口減少、少子高齢化、そして、出ていかれた方が帰ってこられないということを考えると、私は、その総額が確保されることも大事かもしれないけれども、やはり今二・一％の財源というものがあって、今集中して四千四百二十億円ですか、四千四百二十億円の財源があった方が、半分程度になって、年度は長くなるけれども、倍近くなって、総額は確保されるけれども、今やはり四千四百二十億円というもの

○前原委員　それぞれのお立場からの御発言、ありがとうございました。 　私どもの意見を申し上げれば、復興は途上であり、そして、この程度の予算であれば歳出の見直しとか、我々は、様々な基金の運用益をアップするとか、いろいろな提案もさせていただいております。二千億円程度のものであれば、復興予算をわざわざ剥ぎ取って、そして防衛予算に流用するということは、これは、私は、あってはならないし、もっといい知恵を働かせるべきではなかったかということを、半分怒りを持って感ずるぐらいであります。 　その意味におきましては、この復興予算を半分程度もぎ取って、そして総額は確保すると言ったって、今すぐやらなきゃいけないことの予算が半分程度になって、そして、それがまだ先に延ばして、総額は確保されますよと言っても、どんどんどんどん高齢化が進み、少子化が進み、そして帰宅困難者というものが戻ってこない、そして地域が疲弊をす

○前原委員　ありがとうございました。 　終わらせていただきます。