前原誠司

○前原委員　それは、上に目標を設定するということは、気合の議論なら分からないでもないですけれども、科学的な根拠とか合理的な根拠とか、そういう意味においては、余りにも実態よりも高い目標が掲げられていることによって、金融政策が言ってみればゆがんでいるという、そして副作用が生まれているということも、先ほど副作用もあるということは認められたわけですから、そこは柔軟に、私は、新体制以降は考えられるべきだということは申し上げておきたいと思います。 　最後は、ＥＴＦです。 　これは図四を御覧いただきたいわけでありますが、この十年間で約三十七兆円、簿価でＥＴＦを買っている、こういうことであります。 　そして、五ページ、五枚目を見ていただくと、上位二十社、つまりは日銀の株主としての保有割合の高いものからいくとこういう順番になっているわけでありますが、一〇％を超えているものだけでも六十八社あるんですね、

○前原委員　時間が参りましたので、これで終わりますけれども、十年間の総括をきっちりしていただき、先ほどおっしゃったプラス面、マイナス面、副作用についてしっかりと総括した上で新たな体制というものに引き継いでいただくということをお願いして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○前原誠司君　国民民主党の前原誠司です。 　私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　岸田内閣は、発足当初、新しい資本主義の名の下、所得倍増を高らかにうたっていましたが、去年の骨太の方針で決められたのは資産所得倍増でした。所得倍増と資産所得倍増は似て非なるものです。 　日本銀行が発表した昨年九月末時点での国民が保有する金融資産は約二千五兆円ですが、直近の統計から推計すると、六十歳以上が六三％を保有し、五十歳以上まで広げてみると保有割合は八二％となります。二十代から四十代は、貯蓄どころか、子供の教育費や住居費、つまり家賃やマイホームのローンの返済に追われ、貯蓄どころではありません。ましてや、未婚の男性の約半分は年収が二百万円以下であり、結婚という壁も越えられないのが現実です。ゼロに二を掛けてもゼロにしかならないのです。 　日本の最大の課