前原誠司

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　金商法の改正案について質問をさせていただきたいと思いますが、まず、大臣、大前提の確認なんですけれども、この金商法の改正というのは、資産所得倍増、貯蓄から資産運用へという、そういった流れだという認識をしておりますけれども、全否定はしませんけれども、元々、岸田総理が総裁選挙に出られるときは所得倍増だったんですね。やはり、所得を上げるということが極めて大事であり、そして、それに加えて資産所得についても増やしていくということで、所得を増やすということを徹底的にやっていくんだということを、まず確認をさせていただきたいと思います。

○前原委員　二千兆円を超える金融資産というものの大体八五％ぐらいが五十歳以上が持っているんですね。そして六十歳以上になると七割近くということで、先日発表されました合計特殊出生率一・二六、過去最低に並ぶということを考えると、やはり若い世代の所得をいかに上げていくのかといったことが大事なことでありまして、もちろん今から議論することについては否定はしませんけれども、是非、所得倍増、賃金を上げるということに力を入れてもらいたいということを、前もって、あらかじめお話をしたいというふうに思います。 　それでは、法案の中身について大臣に質問をさせていただきます。 　まず、本法律案では、顧客等の最善の利益を勘案した誠実公正義務が金融サービスの提供等に係る業務を行う者に対して横断的に課されることとされています。現在でも、金融事業者に対しては、二〇一七年に顧客本位の業務運営に関する原則という政策が導入され

○前原委員　今大臣から御答弁がありましたように、法律による義務づけ、強制ではなく任意だったものを義務づけすることで顧客本位の業務運営になるということを、言い切っていただけますか、ここで。

○前原委員　強制ではなくて任意だったものが義務づけということになると、これに対する責任は、行政府、金融庁に求められるわけですね。しっかりそこは、義務づけをしたという重さをしっかりと持って対応していただきたいと思います。 　その上で、幾つか確認をしていきたいと思います。 　本法律案では、顧客等の最善の利益を勘案した誠実公正義務が金融サービスの提供に係る業務を行う者に対して横断的に課されることになっています。 　この顧客等の最善の利益を勘案するという文言は、現行の金商法等の誠実公正義務には明示的に規定されておらず、本法律案によって追記される形になっています。 　顧客等の最善の利益の内容は、金融事業者や企業年金関係者が、その提供するサービスの範囲において、顧客にとって最もふさわしい商品、サービスの提供となるよう業務運営を行うことを求めていますが、このような業務運営の在り方は、金融事業者や

○前原委員　業態やビジネスモデルによって異なるのは当たり前であって、ベストプラクティスというものをしっかり把握をされる中で、最善の利益を勘案といったところが果たされるかどうかということを検証していく。こういう御答弁でよろしいんですね。はい。 　それでは、逆に、今度は、運用する側も金融リテラシーというものを上げていくということが、また後ほど質問させていただきますけれども、機構をつくったりして、金融経済教育推進の諸施策を行っていくわけですよね、金融リテラシーを上げるために。そうなると、例えば、こういった金融商品について余り詳しくなかった人が何か商品を買おうとする場合と、金融リテラシーが上がっていっていろいろな専門的な知識が出てきた場合と、言ってみれば、取り扱う金融商品というものは変わってくるのは当たり前ですよね。でも、その場合によっても、顧客等の最善の利益というものを業者側は提供しなきゃいけ

○前原委員　今おっしゃったように、金融サービスの提供者が、その時々の顧客の属性や資産形成の目的の変化を把握して、そして、顧客等の最善の利益を勘案した業務を遂行していくということでありますけれども、監督当局は、ですから、どのようにそれを継続的に判断していくのかといったことをお伺いしています。

○前原委員　運用する側もいろいろな人がいるわけです。先ほど大臣がおっしゃったように、専門的な知識が全くない、ほとんどない方もおられれば、プロのような様々な知識を持っている方々がおられるわけですよね。そういったところで、どのようにそれを、顧客等の最善の利益を勘案してというところで、サービス提供者が法律の趣旨を果たしていくのかということは極めて難しいことであるし、監督する官庁も継続的なモニタリングというのは本当に必要だというふうに思いますので、先ほどのベストプラクティスの話もそうでありますけれども、監督官庁、金融庁自身が経験則を積み重ねながら、そういったことがしっかりとフォローアップできるように御努力をいただきたいなと思います。 　私、この法案を金融庁から説明をもらったときに一番疑問に思ったのが、要は、顧客が希望する資産形成の方法と、金融サービス提供者が専門的な観点から最適解と導いた資産形成

○前原委員　金融商品というのは、元本割れのものもあるし、元本保証のものもあるでしょう。そして、今大臣がおっしゃったハイリスク・ハイリターンのものもあるし、ハイリスクの方になれば損をするということもありますけれども、それは個人の責任ではなくて、そういうものについて、サービス提供者は予見できるものであれば販売しないということを今御答弁されたということでよろしいんですか。

○前原委員　買いたいものを売らないということもなかなかのものだと思うんですけれども、そういったところまで踏み込んで説明責任を負うんだ、それが今回法改正による義務なんだということで理解してよろしいですね。はい。 　その上で、顧客への最善の利益を勘案されなかったと認定された場合、監督上の指導や行政上の措置を講ずるだけであって、罰則は設けられていませんよね、今回。これはなぜ罰則が設けられていないんですか。

○前原委員　それで抑止力になるとお考えですか。