佐藤暁

○政府参考人（佐藤暁君）　御答弁申し上げます。 　御認識のとおり、現行の法令においては、福島第一原子力発電所が指定を受けているとおり、指定を受けている特定原子力施設も含めて、発電用原子炉の廃止措置の終了確認の際には、実用発電用原子炉設置、運転等に関する規則第百二十一条、先ほど委員がお示しされているものについての基準が適用されます。

○政府参考人（佐藤暁君）　御答弁申し上げます。 　現行法令におきましては、福島第一原子力発電所が指定を受けている特定原子力施設にも、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第百二十一条の廃止措置の終了確認の基準が適用されるため、核燃料物質の譲渡しなどが完了していないなど特定原子力施設が同基準に適合しない状態で原子力規制委員会が廃止措置の終了を認めることは法的に不可能でございます。

○政府参考人（佐藤暁君）　政令で指定されているというのは、そのとおりでございます。

○政府参考人（佐藤暁君）　お答えいたします。 　御指摘の一号機のペデスタルの損傷を踏まえて、原子力規制委員会としては、ペデスタルの支持機能が喪失する場合を想定し、昨年五月に、その場合の放射性ダストによる環境への影響及び対策と、圧力容器、格納容器への構造上の影響について評価、検討することを東京電力に指示したところであります。 　それを踏まえた昨年七月でございますが、その評価結果、検討結果を受けて、ペデスタルの支持機能喪失による環境中への放射性ダストの放出の影響は十分に小さいことを確認しております。加えて、地震発生時には放射性物質の放出を抑制するため格納容器への窒素封入を停止するという対策が東京電力により取られることも確認してございます。 　また、構造上の影響評価については、昨年十月に原子力規制庁が行った、ペデスタルの損傷により圧力容器などが一体となって転倒し原子炉建屋へ衝突するという極

○政府参考人（佐藤暁君）　お答えいたします。 　今議員おっしゃられた原子力損害賠償・廃炉等支援機構、いわゆるＮＤＦの小委員会から燃料デブリの取り出し工法について報告書が出されたということにつきましては承知しておりまして、今回の取り出しの工法について、より具体的な技術的評価がなされたものということは有意義なものであるというふうに認識してございます。 　一方で、その報告書にも記載されているとおり、今回技術的な評価が行われた取り出し工法につきましてはそれぞれに様々な課題があり、現時点で単独の工法が選定されたわけではなく、大規模な取り出しに向けた技術的な難しさが改めて浮き彫りになったものと理解しております。 　私どもといたしましては、今後、東京電力から取り出し工法に関する考え方などが示された際には、正式な実施計画の申請を待つことなく、安全上の観点から技術的な議論を行ってまいりたいというふうに

○政府参考人（佐藤暁君）　お答えいたします。 　ただいま御質問のありました福島原子力発電所事故の大きな要因は何かということで、二つ、直接的原因と根本的原因について答弁させていただきたいと思います。 　まず、東京電力福島第一原子力発電所において大きな事故に至った要因として、炉心溶融に至ったことがございます。その直接的な原因は、津波により全ての交流電源が喪失し、原子炉を冷却する機能を失ったことであると認識しております。 　また、事故の根本的原因につきましては、事故後に国会に設置されたいわゆる東京電力福島原子力発電所事故調査委員会、いわゆる国会事故調と言いますけれども、こちらが公表した報告書においては、事故当時の規制当局が専門性において事業者に劣後していたことなどからいわゆる事業者のとりことなり、原子力安全について監視・監督機能が崩壊していた旨が指摘されているものと承知しております。

○政府参考人（佐藤暁君）　お答えいたします。 　今委員御指摘のとおりでございまして、私ども、原子力災害対策指針、こちらの解説書として安定ヨウ素剤の配布・服用に当たってというものを作成しております。その解説書の中では、外出先から直接避難する場合など安定ヨウ素剤が身近にない場合は、避難する際の集合場所などで地方公共団体が緊急配布する安定ヨウ素剤を服用することとしておりまして、そのために地方公共団体が準備をしているところでございます。