今井絵理子

ありがとうございます。 　基幹インフラ事業者のサイバー対策というのは、先ほど御答弁があったように、その業態に応じて所管する省庁による業法により対策されるものと、そしてサイバー対処能力強化法に基づいて省庁横断的に行われる国家サイバー統括室による対策、そして本法律が担う基幹インフラ制度による対策、この三層による対策が行われているということなんですけれども、その中で、省庁横断的に対策を行う法律が二つ存在していることがとても分かりづらいなと。 　衆議院の議論でも一元的にできないかといった議論もありましたが、改めてちょっとお聞きいたしますけれども、両者はいずれも各省庁の個別の取組と異なり、省庁横断的に横串を通した取組であり、また対象事業者や対象設備に一部重なりがあると承知しております。両者の取組がうまく連携されなければ、規制に対応する重要インフラ事業者の負担が増すことにもつながりかねません。

両制度でよく連携をして政府一体として取組を進めていくことが重要だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　次に、基幹インフラ制度における審査の一体性についてお伺いいたします。 　基幹インフラ制度では、重要設備を導入する際にあらかじめ国に届け出て審査を受ける仕組みとなっています。一方で、実際に審査を行うのは、内閣府ではなくて、それぞれの基幹インフラ事業を所管する各省庁なんですね。 　例えば、一つのベンダーが複数の分野に重要設備を供給する場合、省庁ごとに判断、まずしますよね。そうしたときに判断が異なる場合もあるのではないかなと、それはさすがにこの事業者にとって混乱するかなと思います。 　その上で、基幹インフラ制度の審査において省庁間、所管省庁ごとに判断がばらばらにならないように、内閣府はどのように各省庁と連携をして制度全体として一体的で整合的な運用を確保しているのか、お伺いいた

是非、事業者の皆さんが困ることのないような、政府一体となって、これも連携がとても大切になりますので、是非取組を進めていただきたいなと思っております。 　次に、今回の改正法案により、基幹インフラ制度に医療分野が追加されたことに関連してお伺いいたします。 　医療分野の役務の安定的な提供を確保する観点からは、事業者の負担にも配慮しつつ可能な限り早く施行していくことが重要です。病院については、特定機能病院を念頭に置きながら、今後制度の対象となる病院を丁寧に検討していくものと承知しております。 　一方で、社会保険診療報酬支払基金については、改正法案上、支払基金一者を対象とすることが明記されています。また、十月には、支払基金を医療ＤＸを推進する組織として改組することとされています。これまで余り支払基金について議論がなかったと思うのですが、この支払基金というのは、病院だけではなくて、町の医科、歯科

一年六か月を超えない範囲でということなんですけれども、いや、まだまだやっぱり危機感が足りないなと。やっぱり速やかに進めていただくように強く要望をしたいと思っています。 　最後に、特許出願非公開制度についてお伺いいたします。 　今回の改正法案では、現行の四つの施策のうち基幹インフラ制度を含む三つの施策については見直しが行われる一方で、本制度については本改正の対象とはなっておりません。 　そこでお伺いいたしますが、本制度については今回の法改正において見直しを行う必要性はないと判断されたのでしょうか。その判断に至った経緯についてお聞かせいただきたいのと、あわせて、先端技術というものは、ＡＩ、量子、宇宙、半導体、バイオなど、様々な分野で日々進化しています。制度そのものの法改正までは必要ないとしても、保全審査の対象となる技術分野については不断に見直していく必要があると考えております。本制度にお

以上で終わります。ありがとうございました。

自由民主党の今井絵理子です。 　参議院では、ここまで約十七時間にわたる慎重な審議を通して、インテリジェンス機能を強化する必要性、そして本法案によって不当に国民の権利が侵害されるおそれがないことなどについて確認が重ねられてきたものと受け止めております。その上で、国民の皆様に本法案の必要性を更に御理解いただき、不安を少しでも払拭していただくためにも、本日も是非丁寧な御答弁をよろしくお願いいたします。 　今回の審議を通じて、インテリジェンスが国家の命運を左右する重い機能であるという認識は少しずつ広がってきたと感じております。インテリジェンスとは、不確実で、断片的で、時に莫大な情報を収集し、そして分析し、国家としての判断につなげていくものです。それは、国民の命と暮らしを守るための極めて重要な行政機能です。言い換えれば、インテリジェンスとは、私たちが当たり前のように過ごしている平和で安心な暮らし

ありがとうございます。 　是非、やはりインテリジェンス職員のこの心理的負担の軽減については、やっぱり精神論や使命感への依存からの脱却が私も急務だと思いますので、是非、専門家の例えば産業医、心理カウンセラーの配置を拡充するとともに、柔軟な働き方を共有する新たな人事評価制度なども構築すべきだと考えていますので、どうぞ職員に寄り添った体制整備、よろしくお願いいたします。 　次に、新しくできる国家情報局の組織の在り方についてです。 　今回、現在の内閣情報調査室が国家情報局へと格上げされ、政府全体のインテリジェンスの司令塔になります。各省庁を取りまとめますから、業務の量は今までよりもずっと多くなると思っております。 　しかし、発足時の規模は、現在の約七百人程度と、七百人体制とほぼ同じで、来年から専門のキャリア職員の採用などを進めて増員を図る方針だと聞いておりますが、なかなか高度な専門知識を持

ありがとうございました。 　続いて、重要国政運営の例示についてちょっとお伺いいたしますが、本法案第二条では、重要国政運営の例示として、安全保障、テロへの対処と並び、緊急の事態への対処が掲げられております。大規模災害への備えが求められる中で、国家情報局が各省庁の情報を集約して政府全体の判断を支える役割を果たすことは、国民の安全、安心を守る上で重要だと考えております。 　緊急事態への対処において、内閣情報調査室の後継組織となる国家情報局は具体的にどのような役割を果たしていくのか、また、現在、内閣情報調査室が運用している情報収集衛星の活用を含め、これ、情報の集約、分析、共有の面で国家情報局はどのように機能していくのか、お答えください。

ありがとうございます。 　この中核となる情報収集衛星については非常に私も大切だと思っておりまして、昨今の材料費高騰に左右されないようなこの安定的かつ長期的な予算確保スキームもこれは必要だと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　最後に、インテリジェンス改革は戦後長らく放置されてきた課題でありますが、ようやく踏み出す大きな一歩です。日本を守り抜くという確固たる信念を持ってこの改革を力強く前に進めていくために、官房長官の御決意を最後にお聞かせください。

ありがとうございました。 　私の質疑は以上となります。ありがとうございました。