今井絵理子

自由民主党の今井絵理子です。 　本年は普天間飛行場の移設に関する日米合意から三十年の節目に当たりまして、このような参考人の皆様から大変貴重な御意見を賜りましたことに、まず心から感謝を申し上げたいと思っております。 　この三十年の間、我が国を取り巻く安全保障環境、そして日米両国を取り巻く情勢というのは大きく変化をしております。しかし一方で、世界一危険と称される普天間飛行場は今もなお宜野湾市の中心部に存在し、市民の皆様、沖縄県民の皆様は騒音や事故への不安と隣り合わせの生活を強いられていると市長もおっしゃっておりました。 　私は、沖縄出身の国会議員として、そして与党の一員として、日本の安全保障政策を前に進める責任と沖縄の過重な基地負担に真正面から向き合う責任、その双方を担っていると感じております。そして、自民党は特に、誰よりもこの問題にきちんと向き合いながら、その解決に力を尽くす責任を担っ

ありがとうございました。 　もう一問、佐喜眞参考人に聞きたいのが、今、前泊先生が、参考人が、いや、返還は実現をしないんじゃないか、しないと厳しくおっしゃっておりました。 　これを受けて、市長は、返還を実現すると、今の話を聞いてどのような感想を得たのか、返還されないことなんてあったらもうどうされるのかなという、国としてのこれ危機感も今私は感じたんですけれども、その辺り、どのような感想を抱きましたか。

ありがとうございました。 　次に、前泊参考人にお聞きします。 　先ほど、辺野古が完成した後には全面返還必ず実現するものではないんじゃないかというすごく厳しい御指摘をいただきました。政府の想定と大きな乖離があると思いました。 　外交での約束、その国と国との約束というものが簡単にほごにされるものなのかどうか、そこら辺の考えというのを前泊参考人にお聞きしたいです。

ありがとうございました。 　時間も来ていますので、最後に川名参考人にお伺いしたいと思います。 　東アジアの安全保障環境がやっぱり厳しさを増す中、日米同盟と沖縄のこの基地が果たす役割は極めて重要です。しかし、その重要性を理由に沖縄に過重な負担というものを背負わせるということは私はもう許されないのではないのかなと思っております。 　トランプ政権下の米国の基地政策の変化であるとか、そして今後の海外基地運用の見通し等を踏まえて、米国にとって沖縄の戦略的重要性というものは今どのように評価をされているものでしょうか。

ありがとうございます。 　改めて参考人の皆様に感謝を申し上げまして、沖縄の皆さんがやっぱり将来に明るい展望を持てるような沖縄の実現に向けて、普天間飛行場の一日も早い返還、そして宜野湾市民、沖縄県民が安心して暮らせる、そういった実現に向けて、私も努力してまいります。 　本日はありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の今井絵理子です。 　本日は、小型無人機等飛行禁止法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 　私は、沖縄県出身の国会議員として、離島地域における物流や災害対応、インフラ点検など、ドローンが持つこの可能性にとても期待をしております。人手不足や地理的な制約を抱える地域にとって、ドローンは社会課題を解決する重要な技術になり得ます。その一方で、技術の進歩は新たなリスクも生み出します。国民の生命や安全を守るためには、その時代時代に応じた備えを講じていくこともまた重要です。その観点から、本改正法案についてお伺いいたします。 　まず、小型無人機等飛行禁止法が議員立法によって制定されてから十年が経過いたしました。本改正法案は、近年におけるドローンの性能向上を踏まえ、重要施設に対する危険の未然防止を図るために必要な見直しであると承知しております。 　そこで、法

ただいま御説明があったように、ドローンの性能というのはこの十年で本当に向上しているなという感想を抱いております。技術革新というのは私たちの暮らしを豊かにする一方で、この技術が悪意を持って利用された場合には重大な被害につながるおそれもあります。近年では世界各国でドローンを用いた攻撃事案も報告されており、我が国においても重要施設の安全確保はこれまで以上に重要になっていると考えています。 　そこで、本改正法案では、いわゆるイエローゾーンの範囲を拡大するとともに、その上空飛行に対する罰則を創設することとされておりますが、その理由について政府参考人にお伺いいたします。

ありがとうございます。 　国民の安全を守るためにも、時代の変化に応じて必要な対応を講じるということは不可欠だと考えています。また、近年の厳しい安全保障環境や警備体制を踏まえれば、国内要人の安全確保も極めて重要な課題です。本改正法案では、新たに対象特別要人所在施設が対象施設として追加されることとされております。 　そこでお伺いいたしますが、対象となる国内要人の範囲というものを天皇陛下及び内閣総理大臣に限定した理由について、政府参考人にお答えいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　次に、最後の質問なんですけれども、本改正法案は、安全確保の必要とドローンの利活用の調和を図る観点というものが私は必要だと考えています。例えば、私は、障害のある方々への支援や沖縄の離島振興に取り組む中で、ドローンが持つ可能性を強く感じております。先ほども申し上げたとおり、災害時の状況把握、また医薬品の物資の輸送、インフラ点検など、ドローンというのは人々の暮らしを支える大きな力になります。規制を強化する一方で、やはり皆さんいろんな懸念があると思います。取材や報道の活動を含めた国民の権利や自由、そしてドローンの健全な利活用が過度に制約されることがあってはならないと考えております。 　最後に大臣にお聞きしたいんですけれども、今後のドローンの利活用に配慮した取組方針について最後にお伺いいたしたいと思います。

自由民主党の今井絵理子です。本日はよろしくお願いいたします。 　まず、サイバー対策全体における基幹インフラ制度の役割についてお伺いしたいと思います。 　近年、ミュトス等を始めとする高度なＡＩを利用したサイバー攻撃のリスクが高まっており、経済安全保障に関わる法整備の重要性は一層増していると考えます。ＡＩに限らず、サイバー攻撃の手法というものは日々高度化、巧妙化しています。電力、水道、通信など、国民生活や経済活動を支える重要インフラを守るためには、政府全体としてサイバー対策を更に強化していく必要があると考えています。 　そこで、政府全体のサイバー対策における位置付けを明らかにする観点から小野田大臣にお伺いいたしますが、今般改正する本法案の基幹インフラ制度、これは政府全体のサイバー対策の中でどのような役割を果たしているのか、お聞かせください。