伊藤禎則

お答え申し上げます。 　カーボンニュートラル投資促進税制では、二〇五〇年カーボンニュートラルというこの政府目標に向けまして、令和六年度までの間に生産工程の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備の導入を、先ほど御答弁申し上げたとおり、百六十八件後押しをさせていただいたところでございます。 　その上で、企業によるこうした投資を更に加速することが必要であることから、今年度の改正に当たりまして、これまでの適用実績に基づく効果分析等も踏まえ、個社だけではなく、サプライチェーン全体での脱炭素化と付加価値向上の両立を特に後押しするため、大企業に対し、中小企業への排出量削減に資する取組支援を行うインセンティブを与えるなど、所要の見直しを行った上で延長させていただいているところでございます。 　本税制も活用しながら、我が国のエネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指すＧＸを推進してまいりたいと

お答え申し上げます。 　委員から御指摘いただきましたとおり、四月末にコロンビアで化石燃料からの移行に関する第一回会議が開催されたと承知してございます。 　先ほど大臣から御答弁ございましたとおり、日本政府として招待されたり出席したわけではございませんのでつまびらかに申し上げることはできませんが、その上で、公表資料等によりますと、化石燃料への経済的依存の低減、需給構造の転換、国際協力の推進などについて議論がなされたと承知してございます。

先ほど申し上げましたとおり、この会議につきましてつまびらかに申し上げることはできませんが、化石燃料への経済的依存の低減や需給構造の転換、国際協力の推進などについて議論がなされたと承知しております。 　また、我が国としましては、化石燃料につきまして、各国の異なる事情に配慮した多様な道筋を尊重することが重要と考えているところでございます。

二〇二三年のグローバルストックテークにおきまして、各国の異なる状況、排出削減経路、アプローチを考慮しつつ、エネルギーシステムにおける化石燃料からの移行を進めることとなってございます。 　我が国としましても、この決定に沿って、エネルギー安全保障、経済成長、脱炭素の同時実現を目指してまいりたいと存じます。

我が国としましては、ＣＯＰの決定にも沿いまして、化石燃料につきまして各国の異なる事情に配慮した多様な道筋を尊重することが重要と考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　お尋ねございましたＧＸ戦略地域制度につきましては、コンビナートや脱炭素電源等を核といたしまして新たな産業クラスターの創設を目指す取組でございます。今御指摘ございましたとおり、先般、有識者から構成される審査委員会による厳正な審査を経まして有望地域を選定をし、最終的には本年夏頃にＧＸ戦略地域を認定することを予定しているところでございます。 　御指摘ございましたように、本制度の類型であります脱炭素電源活用型につきましては、再生可能エネルギーなどの脱炭素電源を活用した産業団地の整備を通じまして地域の産業集積を目指すものでございます。ただ一方で、自治体単独では計画を具体化していくことにハードルがある、あるいは条件の良い団地等を整備いたしましてもなかなか企業誘致が進まない、こういった課題があると認識してございます。 　そのため、国としまして、全ての有望地域と個別に面談を実

お答えいたします。 　委員から今御指摘いただきましたＧＸ戦略地域につきまして、データセンター集積型の類型は、大変多くの電力を消費し、電力系統の整備や脱炭素電力の活用が大きな課題となっております。データセンターの立地に関しまして、まさにおっしゃっていただきましたワット・ビット連携、電力と通信基盤の整備を計画的に進め、効率的に大規模な集積地を形成していくことを狙いとしてございます。 　二月十三日までの公募期間を経まして、現在、外部有識者から成る審査委員会による厳正な審査を行っているところでございます。 　まさに審査期間中でございまして、日本国内で世界の趨勢にも負けないように大規模なデータセンター集積地を地域に分散立地していくという趣旨に沿いまして、日本各地から脱炭素電源の活用やＡＩ産業の呼び込みなどを含めた創意工夫や意欲的な提案が多数寄せられた、このように認識してございます。 　まずは

お答え申し上げます。 　お尋ねのＧＸ経済移行債に関しまして、ＧＸ推進法に基づきまして、排出量取引制度が本年度から創設をされ、全業種の大口排出者に対して排出枠を無償で割り当てることとしており、また、発電事業者に対する有償オークションにつきましては、二〇三三年度以降に段階的に導入していくことが法定化されているところでございます。したがって、二〇三三年度までは発電事業者に対しても全量無償で割り当てることとなっております。 　そして、この有償オークションにつきましては、発電事業者が化石燃料による発電に伴い発生した二酸化炭素の量に応じまして排出枠を政府から入札によって取得する制度であり、その際、二酸化炭素がどのような理由により発生したかを問うものではございませんので、したがいまして、事業用火力発電のうち、有償オークションの対象となるもの、ならないものを峻別することは想定してございません。 　そ

お答え申し上げます。 　ただいまお尋ねいただきましたＧＸ関連予算につきまして、今御指摘いただきましたとおり、ＧＸは、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の三つの同時実現を目指す取組でございまして、ＧＸ推進法に基づき、ＧＸ経済移行債を原資とした二十兆円規模の先行投資支援と制度的措置を組み合わせることにより、十年間で百五十兆円の官民投資の実現に向けて各種取組を進めていくこととしております。 　お尋ねがございましたＧＸ対策推進費につきまして、この枠組みに基づき措置しているものであり、令和八年度当初予算は約一兆四百八十四億円を計上し、そして、令和四年度補正から令和七年度補正にかけてはこれまで約五兆四千六百七十四億円を措置させていただいているところでございます。

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきました令和七年度補正予算事業の事務局公募に当たりまして、事業実施に必要な能力、執行体制を含め、十五の項目で審査が行われたと承知をしてございます。 　そして、先ほども御指摘いただきました、賃上げの取組をしているか、ワーク・ライフ・バランスの取組をしているか、そして福島復興に向けた三陸・常磐ネットワークに参加しているか、この三項目につきましては、実は、本事業に限らず、経産省全体としまして、各種補助金の公募において審査、採択基準とすることを検討し、可能な限り項目と設定することで企業に意識的に取り組んでいただくと、こういう方針を取っているところでございます。 　その上で、この事業につきましては、全体の十五の審査項目のうちの三項目という扱いでございまして、審査の比重についても相応のものに設定をしており、また、審査自体についても、事業者からの提案書類