武正公一

イラン核合意協議、それから、インドネシアが中国と２プラス２で海上保安協定を結んだことについても質疑で取り上げたかったんですが、時間が参りました。 　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

武正公一です。 　四条約について質疑を行わせていただきます。 　今日は、本田防衛副大臣そして土田財務大臣政務官も御出席いただき、ありがとうございます。 　まず、今のＡＳＥＡＮセンターについて伺いたいんですが、航空協定については、同じ条約の中身ということで、もう法律の改正はないということは聞いておりまして、それは理解するところなんですが、今回、このＡＳＥＡＮセンターに関わる義務的拠出金の分担率の改定は、今後そうした改定が行われる場合、条約を改正しなくても、すなわち国会に条約を提出しなくても、理事会決定のみ、交換公文などで発効することができるというのは、何度となくこの場でお伝えしております国会軽視ではないのかということがまず第一点。 　そして、今回、分担率を低減させることなんですけれども、増加させる改定時も国会承認は不要になるとすれば、説明責任あるいは民主的統制、これに欠けるのではない

一九七四年二月二十日、国会では、当時、大平外務大臣から、国会に報告すべき、あるいは承認を経るべき条約についてのいわゆる大平三原則が示されております。爾来五十年を経過しているわけでございますが、国会とこうした条約の関わりというものが今まさに転機を迎えているのではないかなということで、何度となくこの場で取り上げさせていただいております。 　三原則では、一つは、新たな立法措置あるいは法改正が必要なもの、それから二番目は、財政的支払いが必要とされるもの、そして三番目が、政治的に重要なものと言われる、大平三原則でいえば、今の第二点にこれは当たるのではないのか。 　今、外務大臣は、予算で審議してもらうから、それでいいんだよということになってしまうと、この外務委員会も存在意義が、政府のあるいは内閣の専権事項である、しかしながら、外交そして条約はこの外務委員会でといったことから、やはりそれにたがうこと

非常に苦しい答弁かなというふうに思います。 　やはり、大平三原則から五十年を経て、一つの見直しの、いい意味での見直しの時期かなというふうに思っております。 　二番目、ＷＴＯサービス協定について伺いますが、全会一致のＷＴＯの原則、また、特にアメリカなども含めて、ＷＴＯの上級委員会に委員を送らないなどで機能不全に陥っている中、今回、サービス協定については、七十か国の有志国で進めてきたという一つのいい例になるというふうに考えます。 　お手元の資料でも、その一部ですけれども、過去、有志国間の取組がＷＴＯ協定に組み込まれた例も掲げておりますが、今後ともこうした有志国によるＷＴＯ改革を日本が積極的にリードしていくことについての御所見を伺いたいと思います。

そういう意味では、今回のトランプ関税について、ＷＴＯの役割は非常に大事であるというふうに思いますし、この機に、やはり米国にもＷＴＯ改革に積極的に関わってもらうよう言うべきであるというふうに思います。 　過日、ＷＴＯ理事会で日本の代表が米国の相互関税についてどういった発言をしたのか、御紹介をいただきたいのと、米国の関税引上げについて提訴した国があるとすれば、どこなのか。また、お手元の方の資料には、二〇一八年の米国による鉄鋼、アルミ関税引上げに対して、ほかの加盟国がＷＴＯに申し立てた案件を並べておりますが、衆議院本会議やそれぞれ委員会でも、やはりＷＴＯへの提訴も、日本としてカードとして考えていいんじゃないかということを申し述べておりますが、これについて、重ねて大臣の御所見も伺いたいと思います。

赤澤大臣を始め日本政府のチーム、オール・ジャパンで取組を、国会も積極的に応援をしていくということで、立憲民主党の野田代表からは、各党の皆さんに国会決議をということを提案しているのはそういった趣旨であるということを是非御理解をいただき、御賛同いただければとお願いを申し上げたいと思います。 　そういう意味では、赤澤さんの交渉を見てからというお話でしたけれども、同時にいろいろなことが進んでいるわけですから、例えば先ほどのＷＴＯ改革なんかは、提訴という形ではないけれども、日本側からのやはり一つメッセージを出せるわけですから、いろいろなやり方があるんだということを御提案していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　そこで、二週間前のこの場で、ちょうどＮＡＴＯ外相会合に行く直前でしたので、大臣の方には、ＮＡＴＯ外相会合ではありますけれども、ＥＵあるいはＮＡＴＯの加盟国と接する機会がある

ルッテ事務総長とも会談があり、また、その後、ルッテ事務総長の訪日というような形につながっていったということであります。 　是非、ＥＵあるいはＥＵ加盟国との、米国の関税引上げについて、やはり連携をしっかりと取っていただくということをお願いしたいというふうに思います。 　そこで、防衛副大臣、お見えですが、来日されたルッテ事務総長と中谷防衛大臣の会合において、ＮＡＴＯ対ウクライナ安全保障支援・訓練組織、ＮＳＡＴＵへの参加について、具体的に何の分野を想定して自衛官を派遣するのか、また、ウクライナは戦闘中であるが、戦闘中の国に自衛官を派遣することがあり得るのか、そのときはどのような法律の下、派遣されるのか、伺いたいと思います。

岩屋外務大臣、質問通告しておりませんが、ルッテ事務総長と会ったときに、このＮＳＡＴＵについては何か触れられましたでしょうか。

石破総理は、ルッテ事務総長に訪日時、お会いをされて、共同声明を発出しているんですね。 　今のＮＳＡＴＵ、ＮＳＡＴＵの防衛省の説明では、ＮＡＴＯによるウクライナへの現在、将来の戦闘に勝利するために必要な安全保障上の支援、訓練を提供する新たな司令部。戦略、戦術レベルを含め、ウクライナ軍への、一、支援、装備品の供給と修理の調整、二、訓練、三、部隊構築支援を提供、長期的には、ＮＡＴＯとの相互運用性を確保しつつ、ウクライナ軍再構築までの支援を計画というのがこのＮＳＡＴＵということなんですね。 　共同声明の方には、こう記されております。対ウクライナ安全保障支援及び訓練組織への参加に関する日本の意欲を歓迎と。意欲を歓迎ですよね。ですから、先ほど防衛副大臣は検討と言いましたけれども、検討よりもかなり踏み込んだやり取りだったんじゃないでしょうか。防衛副大臣、いかがですか。

でも、総理が意欲を示したと。総理が意欲を示しているのに、防衛省は検討段階、これは非常にギャップを感じるんですが、いかがですか。