武正公一

重ねて聞きますが、他の施策というのは電波、通信施策に関わるものなのか。いかがでしょうか。

そうすると、それは国庫に入るということで、総務省所管の施策以外にも充てられる可能性があるということでしょうか。

そういった表向きで言ってもらえると、当初私などが提出をしていた法案というものは国庫収入というようなことも念頭にあったものですから、オークションという今までと違ったステージに入っていく中では、オークション収入の使途というものは今までの電波利用料の使途とするものとはやはり一段変わってくるということを是非御認識いただきたいと思いますし、そうした御答弁というふうに承りました。 　それでは、今日も質疑にありましたが、そもそも電波利用料はなぜ七百五十億円と決めているんでしょうか。また、電波利用共益事務の項目を見直す必要があるのではないでしょうか。また、今回、電波利用料の料額を見直しておりますが、資料二ページ目にその一覧表をちょっと小さい字ですがお配りいたしましたが、どういう理由で見直しをしたのか。また、今回、例えば電波オークションを行うことで電波利用料を決める際の参考にすることが可能になるのではない

総額七百五十億円というパイが決まっているものですから、例えば携帯電話の端末の台数、令和七年改正案では約二億三千百二十五万局と見込んでいるんですね。令和四年から二千万局以上増えているというような状況ですよね。 　ですから、総額七百五十億円で決まっていれば、当然携帯電話がどんどん増えていけば収入が上がっていって、携帯電話の利用料も若干減らしたりはしておりますが、十円、二十円減らしていっても、もしそれほど額への影響がないとすると、ほかの部分をいかに抑えていくか。総額が決まっている中で抑えるやり方、やりくりをするやり方がそろそろ限界に来ているのではないか、携帯電話の増えている中ではですね。ということが一つと、今大臣の方からは、電波利用料を決める際の参考に今回のオークション、経済的価値がマーケットで決められることは切り離すんだということなんですが、やはりこれは非常に解せないなというふうに思っており

電波は国民共有の資源である、国民のものであるといいながら、その国民の代表である事業者が競りを行って電波帯について価額を決定していくわけですから、ある面、国民の声ということを体したら、電波利用料を決める際の参考にというぐらいできないのかというふうに思わざるを得ないんですが、総務大臣、いかがでしょうか、御所見をお願いいたします。

将来が近いことを祈るばかりであります。参考にというところまでは踏み込んでいただきまして、ありがとうございます。 　次に、六ギガヘルツ超のミリ波帯で電波オークションを行うについて、価額競争実施指針、ただ、これが余り今までのようなカバー率とかをかなり細かく決めてしまうとハードルが高くなって参入が減ってしまう、できれば地域の中小企業なんかがどんどん入ってきてほしいということからすると、ちょっとこの指針の在り方はある程度、アバウトとは言いませんが、緩やかでいいのではないかと思いますが、大臣の御所見を伺います。

資料では、三ページが総務省さんが作った具体例ということで、スマート工業、ドローン、モビリティーというような形で、使い勝手がいいように、どう生まれてくるかということなんですが。 　政務官に伺います。ローカル５Ｇとして積極的に取り組んでいる徳島県、これは、医療だったり、河川管理だったり、農業だったり、ドローンだったり、ファクトリー支援だったり、ローカル５Ｇ免許の申請も行って、ミリ波、サブミリ波でも免許を取得しておりますが、こういった徳島県、あるいは徳島だけですとちょっとエリアが狭いとすると四国全体をターゲットに、国として何らかの支援をしていくような形で地方で中小企業が様々関われるようにすべきだと思いますが、御所見を伺います。

最後に、八百メガヘルツ帯というか、正確には七百五十メガヘルツから七百六十五メガヘルツにおきまして、ＩＴＳ、高度情報交通システムということで、トヨタ自動車などが自動運転で使用している帯域があると聞いておりますが、ＳＵＢＡＲＵ自動車のアイサイトは同帯域を使っていないと聞いております。利用実態を把握しているのか。また、国際電気通信連合、ＩＴＵは五・九ギガヘルツ帯を自動運転の国際共通電波帯域としているので、そちらを使えば空きが生じるのではないか。政務官、いかがでしょうか。

以上で終わります。ありがとうございました。

まず冒頭、船田委員からも御発言がありました、前回、我が党藤原議員の発言で、橘法制局長の説明作成資料について、捏造などという指摘がありました。公平公正で当審査会の運営に当たる法制局への発言としては不適切であると考えます。こうしたことがないよう、会派としては努めてまいります。 　その上で、先ほど柴山委員からも御発言がありましたけれども、二〇一六年の際のブレグジットのイギリスでの国民投票については、たしか、憲法審査会でも行ったときに、政権の是非が問われるというような形で国民投票法が行われたということが随分指摘があったということも申し添えておきたいと思います。 　以上です。