武正公一

立憲民主党、武正公一です。 　石破総理の米国訪問に関する報告に対して、会派を代表して、立憲民主党・無所属を代表して、以下御質問いたします。（拍手） 　冒頭、インフラ災害と言われる八潮市の下水道管破裂による道路陥没事故については、運転手の方の一日も早い救出とともに、深度深き大口径管路の検査方法の見直し、経年劣化は自治体のみの責任とせず、国としての責任からの取組についても規模等に応じて検討すること、以上、御所見をお聞きします。 　石破総理、日米首脳会談、お疲れさまでした。会談は、おおむね良好に進んだと受け止めます。準備に当たられた関係者の皆様に敬意と感謝を申し上げます。 　特に安全保障面で、日米同盟を開かれたインド太平洋の礎として、クアッド、日米韓、日米豪、日米比の連携、尖閣諸島への日米安保条約第五条の適用、中国の現状変更の試みへの反対の意、北朝鮮の完全な非核化、拉致問題即時解決の支持

立憲民主党、武正公一でございます。 　今日、質疑に立たせていただきました。 　先ほど、高校授業料無償化についても大臣の方からも御答弁ありましたが、昨年五月七日、埼玉、千葉、神奈川の三県の知事は、昨年四月から東京都の高校生全員が高校授業料を無償化したことによって、千葉、埼玉、神奈川から東京都の私立高校に通う高校生は所得制限の対象というような、同じ高校でありながら、高校生で差が出るということで、国への財政支援を求めた経緯がございます。 　ちなみに、埼玉県の全員の高校生、無償化するには百三十億円の新たな財源が必要ということで、大野知事からも要請があるということでございますので、今日の質疑については、あくまでも財源をいかに捻出するか。無駄削減というような形で報道もございますけれども、無駄削減というよりも予算を組み替える、あるいは立憲民主党なり野党が考える予算のあるべき姿にのっとって財源を捻出

財務大臣にお聞きしたいんですが、この国会で予算の審議を行うについては令和七年度の予算を審議するはずでありまして、令和六年度の補正予算と一体でということが、国会として、やはり予算のチェック、これが行き届かない点、それから財務省も、私も二〇一二年の決算行政監視委員会で当時財務副大臣としても答弁いたしましたが、やはり補正予算は財務省でも査定が非常に甘くなってしまうということで、その査定の在り方も含めて検討をということを言っております。 　こうした予算について、当年度の予算を前年度の予算とセットで考えるということについて、財務大臣の御所見を伺いたいと思います。

それで、特に外務省の場合は、国際機関への拠出金、分担金というものが多額に補正予算に積まれます。 　その額というものが、まず、補正予算の額は、資料の四枚目をめくっていただきますと、令和四年、五年、六年の補正予算で、合計でそうした国際機関に千六百億円、千四百億円、千四百億円という形で積まれておりまして、外務省の全体の予算の二割近くを占める。これが補正予算で積まれるということがどういう影響があるかということについて、伺いたいと思います。 　特に為替の影響ですね。特に円高、円安。昨今では、やはり円安の影響が多額の予算の支出をもたらしているのではないのかというふうに思いますが、財務省に貨幣交換差減補填金、これについて御説明をいただきたいと思います。

分かりやすく言いますと、支出官レートということで、お手元の資料の三ページを御覧をいただきたいと思うんですが、予算を作成するとき、例えば令和六年度を例に取りますと、当初、百三十九円で予算を組んでおりますが、外務省ですね、国際機関への拠出。ただ、令和六年の補正予算、十二月時点では、令和七年の支出官レートの百五十円というような形で予算を組む。そうしますと、円安の差額の十一円分、これが国際機関に拠出するときに当初の予算では足りなくなるということで、それが補填をされる。 　令和六年はまだ年度途中ですので、予算額は、補正予算も含めて千九百二十九億円に増額をされておりますが、令和五年、令和四年では、千三百億円、千九百億円というような形で支出をされております。 　こうしたことを考えますと、できるだけ、予算の計上された時点は、為替の状況に、現状に近い時点になりますので、できればやはり当初予算に拠出をして

資料六を見ていただきたいんですが、世界エイズ・結核・マラリア対策基金、グローバルファンドへの日本の拠出金なんですが、それぞれ一億ドル、一億八千万ドル、一億二千万ドルということで、その具体的な中身を聞いたところ、具体的には答えられません、基金の方に出しているので、その使い方については類推するところでありますが、あくまで推計値、エイズ、マラリア、結核、保健システム強化で大体こんな具合ではないでしょうかというような形で御答弁いただいております。 　今のように、外務省が喫緊の課題として考えて、これは令和三年、四年、五年という年度でありますが、拠出をしたものではないというふうに考えますが、いかがでしょうか。 　それと、ＵＮＤＰ、これは資料八にありますが、いずれもウクライナ支援がトップに来ております。二〇二二年の二月二十四日のウクライナ、ロシアの侵攻ですから、令和四年度が補正予算で計上するのはある

外務省、答えてください。先ほどの理由ですね、マラリアとそれからＵＮＤＰについて。

先ほども触れましたように、エイズ基金については、今も話があったようにコア予算ということで、この基金が使う、一番大事なところの経常経費も含めたものに充てるんだということでありますから、何か緊要性があるとか緊急性があるという形ではなくて、しかも、お金を出して、何に使ってくれという形で出しているわけじゃないわけですから、当初予算にも積めるということがまず第一。 　それから、もう一つのＵＮＤＰについては、ウクライナのお金、令和三年は違ったとしても、令和四年、五年はウクライナにお金を出すことは分かっているんだから、当初の予算に積めたんではないですか。それについてお答えいただきたいということです。

資料六を見ていただきたいんですが、それぞれ一億ドル、一億八千万ドル、一億二千万ドル出しても、何に使っているかは分からない、以上の分配額はあくまで推計値と。外務省は、推計で、これがこのぐらいに使われているんじゃないかと。エイズとマラリアと結核と保健システム強化、大体、割合もそう変わらないですよね、同じような。 　だから、こちらに主導権があって、どういう形で出したいとか、何か変わっているわけじゃないのに、これを補正予算で計上している。その必要はないんじゃないですかというふうに言っているわけです。先ほどのお答えはちょっと納得できないんですね。 　ということで、タイミングが補正予算になってしまうことで、先ほどの貨幣交換差減金が二千億円近く支出をしなければならないとすると、やはりもう年度当初で、できるだけ国際機関への予算は積むべきだ、それによって為替のリスクを軽減すべきだ、それによって財源が生ま

それで、こうした為替のリスクを軽減するために、例えば外為特会の外国為替あるいはまた外国通貨を使えば、一々円で拠出をして、それを交換して、具体的には財務省から日銀に指示をして送金をしているそうなんですが、そこでこうした為替の差減金が必要となってくる。だったら、もう外為特会にある外国通貨をそのまま払えばいいじゃないかというふうに思うんですが、これについて財務省の御所見を伺いたいと思います。