岸田文雄

○岸田内閣総理大臣　御指摘の推計については、国土面積等から機械的にポテンシャルを算出したものであると承知をしております。 　そして、御指摘のように、電力供給量全体の二倍を上回る規模となっているわけではありますが、その算出において、例えば、これは環境省も公表しているとおり、太陽光について、自治体や農家、地域住民の意向等は考慮されていない、洋上風力において、自治体や漁業者、地域住民の意向、航路や海上訓練地域等社会的な制約は考慮されていない、再エネ導入に当たって不可欠な系統の空き容量について考慮されていない、ポテンシャルを具体化するためには、大型蓄電池の電力ネットワークの配備、再エネ電力に係るコストにも配慮が必要であるなど、論点が存在するということを環境省も公表しているところであります。 　こうした条件の中ではありますが、是非、二〇三〇年度再エネ比率三六％から三八％という目標実現に向けて、政

○岸田内閣総理大臣　ロシアによるウクライナ侵略について、ウクライナ軍に対する楽観的な見積りや、ロシア軍の能力向上への自信といったロシア側の要因が指摘されており、ロシアによる侵略を思いとどまらせ、抑止できなかったという意味で、ウクライナが保有していた防衛能力は少なくとも十分なものではなかったと考えております。 　ウクライナが備えておくべきだった能力については、仮定の議論となってしまうため、政府として具体的にお答えすることは困難ですが、現状を申し上げれば、ウクライナは、ロシア軍に対抗するために、例えば、携行型対戦車ミサイル、ジャベリン、高機動ロケット砲システム、ＨＩＭＡＲＳなど、各国から様々な装備支援を受け、さらに、主力戦車、レオパルト２やエイブラムス、防衛ミサイルシステム、ペトリオット、こういった装備の提供を受ける予定であると承知をしております。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたのは、ロシアによる侵略を思いとどまらせ、そして抑止できなかったという意味で、少なくともウクライナの保有していた防衛能力は十分でなかった、このように申し上げました。 　そして、御質問が、どのような能力を保有していればよかったのかという御質問だったので、今ウクライナとして希望をし、そして装備を考えている具体的な装備について紹介をさせていただいた、こうした次第であります。

○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、三文書においては抑止力について様々な記述があります。 　まず、我が国への武力攻撃に対する抑止力について、総論的に言えば、我が国の防衛力を抜本的に強化することで日米同盟の抑止力、対処力や同志国等との連携が強化され、それにより、我が国の防衛に係る意思と能力を相手にしっかりと認識をさせ、そして、我が国を過小評価せず、また相手方に相手方の能力を過大評価させない、こうしたことにより我が国への侵攻を抑止すること、これを考えております。

○岸田内閣総理大臣　多分、委員の御指摘は、反撃能力の部分、相手を攻撃する反撃能力の部分をおっしゃっているんだと思いますが。 　この反撃能力の部分で申し上げるならば、ミサイル防衛網により飛来するミサイルを防ぎつつ、我が国から有効な反撃を加える能力を保有する、この二つの能力によって、現状に比して、相手の戦略的、戦術的な計算を複雑化させ、日本にミサイルを撃ち込もうとする相手に、目的を達成することは容易ではない、攻撃はやめた方がいいと思わせる、こうした抑止効果が得られるものと考えて、こうした能力を準備することが必要である、こういった結論に至った次第であります。

○岸田内閣総理大臣　我が国の防衛力の抜本的な強化によって、我が国は、国民の生命、自由及び幸福追求の権利、これをしっかり守っていかなければならない、そのために必要最小限の備えを用意する、そして結果としてそれが相手国の意思と能力をくじくことにつながっていく、こうしたことであると考えて、防衛力の強化を考えております。 　今言ったような考え方に基づいて、相手の、我が国の防衛力に関する意思と能力、これをしっかりと認識させることが重要であると考えています。

○岸田内閣総理大臣　一般に、我が国に対する武力攻撃は、その規模、態様において様々な可能性があり得ると考えます。したがって、そのような武力攻撃の抑止を考えるに当たっても、様々な規模、態様の攻撃手法に応じて、適切な対応を取り得る体制を構築することが必要です。 　このため、核の脅威に対しては米国の核抑止を含む拡大抑止により対応することとなりますが、通常戦力に対しては、これに加え、反撃能力を含めた通常戦力による抑止力を確保していくことが重要であると考えております。

○岸田内閣総理大臣　今回、三文書をまとめて、日本の安全保障を考える際に重要な考え方は、まずは外交を通じて安定した国際環境を構築していくということ、そして、その外交の裏づけとなるためにも自らのしっかりとした防衛力を用意するということ、あわせて、外交を通じて同盟国、同志国との連携をしっかりと確保することによって、この地域の抑止力、対処力全体を引き上げていくということ、その全体をバージョンアップしていくことによって国民の命や暮らしを守っていこう、こうした考え方に立っております。これらをそれぞれバランスよく進めていくことが重要であると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　まず、委員の御主張で、消費税は第二法人税であるという主張についてはちょっと十分理解ができておりませんが、いずれにせよ、インボイス制度は、複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものです。 　インボイス制度に関する零細企業、個人事業主の方々の懸念については、様々な声に耳を傾け、政府一体で連携して丁寧に課題を把握しながら、きめ細かく対応してまいります。 　これまでも、総合経済対策において、インボイス対応のための支援策の充実ですとか、取引環境の整備に努めてきました。さらに、令和五年度税制改正において、免税事業者がインボイス発行事業者となった場合の新たな負担軽減措置、これを講じてまいります。 　こうした環境整備を行いながら理解を得つつ、本年十月の制度の円滑な実施に向けて万全の対応を図っていくというのが政府の方針であります。