渡邊滋

お答え申し上げます。 　一般に、国境を越えた犯罪も含め、捜査共助の確実な実施を図るための国際約束として刑事共助条約がございます。しかし、同条約は、あくまでも一方の締約国が相手国の請求に基づき相手国における犯罪の捜査、訴追等に必要な証拠の提供等の共助を実施することを定めたものでございます。 　その上で、御指摘の日本人を被害者とする著作権侵害が外国で外国人によって行われ、我が国の国内法で処罰できない場合、我が国が当該外国政府に対して、個別の事案における著作権侵害犯の検挙、処罰の執行を求めることができる旨を規定した国際約束はございません。 　したがいまして、そうした犯罪が発生した国の政府に対しては、個別具体的な状況に応じまして、中央当局間及び外交ルートを通じまして、同国内での適切な検挙、処罰を行うよう働きかけてございます。

お答え申し上げます。 　日米経済政策協議委員会、いわゆる経済版２プラス２でございますけれども、これは二〇二二年に日米首脳間の合意の下で立ち上げられました。日本側は外務大臣及び経済産業大臣、米国側は国務長官及び商務長官が参加しまして、戦略的観点から経済安全保障等の経済分野における日米協力を進めるための枠組みでございます。これまでに閣僚会合を二回、次官級会合を四回開催してきてございます。 　　　〔理事渡辺猛之君退席、委員長着席〕

お答え申し上げます。 　パラグアイは、南米南部共同市場でありますメルコスールの加盟国でございまして、南米地域の中核を占めるブラジルと隣接するといった地理的な特徴から、製造業、建設業、卸売業等を中心に、日系企業が進出してございます。特に、自動車部品を手がける企業の進出が盛んでございます。 　また、パラグアイは、大豆の輸出量が世界第三位を占めるなど世界的な食料供給国であるとともに、豊富な水力資源を用いたグリーン水素、肥料の生産も注目されてございます。加えまして、リチウム等鉱物資源が埋蔵されている可能性がございまして、現在その調査が進められてございます。 　本協定を締結することによりまして、パラグアイにおける投資環境の透明性、法的安定性及び予見可能性が高まりまして、日系企業の海外展開、日本からの投資の促進と保護及びパラグアイからの対日投資の拡大につながることが期待されるところでございます。

お答え申し上げます。 　日・パラグアイ投資協定では、幅広くカバーされた投資の保護や、投資参入段階の最恵国待遇、公正な待遇、資金移転の自由、紛争解決手続の整備といった日本の経済界が重視をしている規定が確保されているところでございます。

お答え申し上げます。 　中南米地域との間で交渉中の投資関連協定といたしましては、例えば、現在、コスタリカやウルグアイでございますけれども、投資に関する規定を含むＣＰＴＰＰへの加入交渉を鋭意進めているところでございます。政府としましては、まずはこれらについて可能な限り早期に署名、締結に至ることができるよう、鋭意取り組んでいるところでございます。 　また、御指摘の中にもございましたブラジルにつきましてでございますが、日・ブラジル経済合同委員会や日・ブラジル戦略的経済パートナーシップ賢人会議から、ブラジルが中心となっているメルコスールとの早期ＥＰＡ締結を求める提言がなされるなど、経済界からも経済関係の強化に強い関心が示されていることは承知してございます。 　メルコスールとの間では、昨年末に立ち上げた日・メルコスール戦略的パートナーシップ枠組みの下で、貿易・投資を含む幅広い分野における経済関

お答え申し上げます。 　エネルギーの大宗を輸入に頼る我が国にとりまして、石油を始めとするエネルギーの安定的かつ低コストでの供給は、経済と国民生活の安定のために極めて重要でございます。 　委員御指摘のとおり、外務省としましても、産油国の多くがメンバーである石油輸出国機構、ＯＰＥＣとの関係強化は、現下の中東情勢を踏まえれば、エネルギー供給の安定及び供給源の多様化の観点からますます重要になると認識してございます。 　現下の情勢が我が国のエネルギー安全保障に与える影響も注視しつつ、外務省としましては、関係省庁とも連携しながらＯＰＥＣとの関係強化にしっかり取り組み、エネルギー安全保障の確保に向けた取組を進めていく所存でございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘ありました、幾つかの個別の事案についてコメントすることは差し控えさせていただきますが、外務省としましても、一般論としてでございますが、公的機関であったとしても、著作権の承諾なく著作物を無断に複製等を行うことは適切でないと考えてございます。 　先般、外務省から在京米国大使館に対して、こうした我が国の考えを伝達してございます。

はい。そのようなことでございます。

お答え申し上げます。 　まず、スケジュールといいますか、御質問ありました、今後どうなっていくのかということでございますけれども、まず、御指摘の判決を受けまして、日本政府から速やかに、米国政府に対し、通関等の現場の混乱により日本企業を含む輸入者に悪影響が生じないようにしてほしい旨は申し入れてございます。 　その上で、米国時間の四月十日に、米国政府は、米国税関・国境警備局におきまして、関税を還付するための新たなシステムを導入する旨を発表したと承知してございます。 　こうした米国の対応を含む関連の動向につき、引き続き高い関心を持って注視しつつ、米国と緊密な意思疎通を継続してまいります。

御質問ありがとうございます。 　四月十五日、御指摘のとおり、高市総理は、現下の中東情勢を踏まえ、エネルギーや重要物資の安定供給に向けて、深刻な懸念を共有するアジアの国々と協力を進めることを目的として、エネルギー強靱化に関するアジア・ゼロエミッション共同体プラスオンライン首脳会合を主催いたしました。 　会合には、フィリピン、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナム、東ティモール、バングラデシュ、韓国の首脳又は首脳級を含め十五か国、三機関からの代表が参加いたしました。 　会合におきましては、高市総理から、域内のサプライチェーンの強靱化を目的に、緊急対応と中長期的な構造的対応の両輪から成る、金融面の協力を始めとするアジア・エネルギー・資源協力強靱化パートナーシップ、通称パワー・アジアを発表し、各国、機関出席者から歓迎の意が示されました。 　アジアの国々とともにエネルギーの安定供給とサプラ