太栄志

○太委員　北朝鮮当局と密接な関係にあるということを、これまでも大臣は繰り返してまいりましたので、ということを了解いたしました。 　それでは、朝鮮総連は日本人拉致に関して関与したかどうか、このことに関してはどういった御認識なのか、教えてください。

○太委員　じゃ、特段、日本人拉致に関して朝鮮総連が関与したということは認識はないということですね。それでよろしいでしょうか、傘下の団体も含めて。

○太委員　ありがとうございます。 　そうであれば、これは、大臣、先ほど御答弁なさっていましたが、外為法に基づいて、やはり私は朝鮮総連に対しても資産凍結措置を講ずるべきだと思っております。 　そこで、大臣、先ほどお話しされましたけれども、もう一度、もしされないのであれば、その理由を分かるように教えていただけますでしょうか。どうかお願いいたします。

○太委員　残念ながら、理由がよく分からないですね。外為法に当たらない、そういったことかもしれないんですけれども、これは実際、拉致問題に絡んでいるということも認識されている、政府としては。そういった中で、法律を変えてでも、これはしっかりと資産凍結できるように私はすべきだと思っております。 　次に、これも関連して、移ります。 　現在、我が国政府は、ロシアのプーチン大統領に対して個人資産を凍結する制裁措置を講じています。そういった視点からも、やはり金正恩氏に対しても同様の措置を講ずるべきだと思いますが、この点に関して、これも外務大臣の方に御見解をお願いいたします。

○太委員　大臣、今の現状はよく分かりました。 　ですが、先ほどから繰り返していますが、この二十一年間、我が国は一人も拉致被害者を帰還させていないです。この局面を何とか打開するために、やはり今はまさに圧力に、しっかりと意識して、踏み込むべきだと私は思っております。 　トランプ大統領、米朝首脳会談、二〇一八年でした。その一年前に何があったかというと、大統領令で、トランプ政権発足直後でした、金正恩と北朝鮮指導部に対して資産凍結を行っています。そういった強いアクションを我が国からもやっていかないことには、これは、局面は打開しないですよ。もう二十一年たっています。 　そういった意味で、この問題、私も引き続き追求していきますので、どうか御認識いただければと思っています。よろしくお願いいたします。 　次ですが、国際刑事裁判所がロシアのプーチン大統領に対して、ウクライナ戦争での戦争犯罪容疑で逮捕状

○太委員　どうか、引き続き、この点も含めて、北朝鮮に対する圧力を更に強化していくべきタイミングだと思っておりますので、大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、やはり我が国として、様々な状況というのを想定していかなきゃいけないと思っております。北朝鮮の、まさに、政権のいろいろな国内での情勢が変わったときに、じゃ、本気で我が国として拉致被害者を救出する意思があるのかどうか。 　その際に、私は、これは昨年も聞かせていただきましたが、自衛隊による拉致被害者の救出の可能性についてですね。これは、いろいろな法律の制限はあると思います。ですが、救出に際して、最低限のまさに国家としての責務です。 　そういった意味では、法的なところというのは分かりますが、我が国として、自衛隊の在外自国民の保護には相手国の事前同意が必要ですが、自衛隊を派遣する際に、韓国政府に対して、これは我が国としては事前同意

○太委員　この問題、国際法上も、これはできないとかではなく、実際、米国とかドイツなんかは、軍隊を派遣して人質救出をやっています。 　そういった意味で、我が国としても様々な想定をして私は動くべきだと思っておりますので、その点をお願いいたしまして、質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

○太委員　神奈川十三区の太栄志でございます。 　本日は、久しぶりにこの外務委員会での質疑の機会をいただきましたことを、まず心から感謝申し上げます。 　早速質疑に入りたいと思います。 　まず、日米ガイドライン。 　昨年十二月の安保三文書の改定を受けまして、反撃能力を保有することとなりました。その上で、日米防衛協力のための指針、つまりガイドラインですね、この見直しの必要性について議論させていただきたいと思います。 　我が国と米国は、これまでも、政策転換があった場合には、過去三回ガイドラインを策定してきました。そういった中、まず外務大臣にお伺いしたいのが、日米ガイドラインで、この意義というか目的、これの効果というか、そういったところをどのようにお考えなのか、そこをまず教えていただけますでしょうか。お願いします。

○太委員　大臣、今ありましたが、まさに防衛協力のための協力の在り方、そして指針を示していくということであります。 　その上で、これまで三回作っています。七八年、九七年、そして最近だと二〇一五年。なぜこの日米ガイドラインを作っていったのか、そこをもう一度、その効果、大臣の御見解を教えていただけますか。お願いいたします。どういった効果があるのか、お願いします。

○太委員　大臣、私、日米ガイドライン、この意義というのは三つあると思っているんです。 　まず一つは、両政府間の政治レベルで、自衛隊と米軍の役割、任務、能力についてしっかりと確認をすること、これがまず一つ。二つ目が、両国民に対して日米防衛協力の現状をしっかりと明示すること、そのことが二つ目。最後に、ガイドラインによって、周辺国、他国に対して、日米防衛協力の実効性、これはまさに抑止力につながると思っています、そういった意味で、抑止力をしっかりと高める。 　この三つの意義があると思っていますが、大臣、それでは、今回の反撃能力の保有を受けて、日米ガイドラインを見直す必要性があるのかないのか、そこを教えてください。