赤嶺政賢

説明責任を放棄していくことにつながってしまいます。 　私は、二年前の質疑で、協定にある両締約国が相互に決定して部隊が実施する協力活動とは何か、その範囲に限定はあるかという点をただしました。共同訓練や災害救助を強調する政府の説明に対して、日米ガイドラインや安保法制に基づく重要影響事態や存立危機事態、武力攻撃事態における軍事支援活動が対象になるかを聞いたところ、協定上は排除されていないというのが当時の防衛省の答弁でありました。この答弁を受けて、私は、オーストラリアやイギリスなどの第三国の軍隊が日本列島を足場にしてアメリカ主導の軍事作戦を支援するための体制をつくるものだということを指摘させていただきました。 　一方、この通常国会に提出されているフィリピンとの円滑化協定は、この後の質問でもただしていきたいと思いますが、おのずと協力活動の性格や内容は異なるはずであります。日本と同じように、台湾海

運用の中身は締約国との関係でその都度検討されるべきと言いながら、結局は同じだからというような形で説明責任を逃れるわけにはいかないと思います。 　円滑化協定の国内実施法は、自衛隊の海外派遣や国内の基地負担の増大など、憲法や人権に関わる重大な法案です。防衛大臣もよく御承知のとおり、自衛隊の海外派遣をめぐっては、テロ特措法やイラク特措法、安保法制など国論を二分するような議論が行われてきました。法案への賛否をめぐって立場の違いはあったとしても、自衛隊を海外に出動させるということの重大性、軽々に扱ってはならない問題だということへの認識は党派を超えてあったはずであります。 　ところが、今回の法案を通じて感じるのは、政府・与党の中でそうした認識さえ薄れてきているのではないかということです。国会審議を形骸化させる一般法化は再考すべきだということを強く申し上げておきたいと思います。 　今回新たに円滑化

日米防衛相会談に先立ち、二月二十四日には日本とフィリピンの防衛相会談も行われております。ここでは、日本とフィリピンとの間で運用面の戦略的連携について協議するハイレベルの枠組みを新設することで一致した、このようにしています。 　この運用面の戦略的連携とはどういうことを指しているんですか。どのような枠組みで、何を協議するんですか。

フィリピンでは、昨年四月に行われた米軍とフィリピン軍との合同軍事演習で、米陸軍の中距離ミサイルシステム、タイフォンが一時配備されました。ところが、演習の終了後も撤収されずにフィリピン軍が運用訓練を行ってきたことが報じられております。その後、昨年十二月には、フィリピン軍がタイフォンを取得する計画を明らかにいたしました。 　今年の合同軍事演習バリカタンでは米海兵隊の地対艦ミサイルシステム、ＮＭＥＳＩＳを展開させることも、先日、アメリカのヘグセス国防長官がフィリピンを訪問した際に明らかにしております。 　これらの事実関係について、防衛省はどのように把握しておられますか。

防衛大臣に伺いますが、防衛相会談で確認した運用面の戦略的連携には、日本とフィリピンの長射程ミサイルを連携させて運用するということも含まれるのですか。具体的に決まったことはありますか。

ただ、昨年のバリカタンには自衛隊も参加しております。具体的に、自衛隊のどの部隊から何人が参加したのか、そこでどのような訓練が行われたのか、これを明らかにしていただけますか。

アメリカの太平洋空軍のホームページに掲載された昨年五月六日付の記事によると、昨年のバリカタンでは、演習の準備の過程で、同軍の太平洋ＩＡＭＤセンターを中心に、アメリカ海兵隊や空軍、陸軍、フィリピン空軍の協力を得て、統合防空ミサイル防衛、ＩＡＭＤに関する共通理解を得るための意見交換を行ったことを明らかにしております。今、局長の説明にもあったとおりであります。 　航空自衛隊のホームページでも、アメリカ、オーストラリア、フィリピンの参加者との間でＩＡＭＤに関する取組や関心事項について情報交換を行ったと認めております。 　ＩＡＭＤに関し、具体的にどういう意見交換を行ったんですか。

先ほどの記事によると、インド太平洋軍のＩＡＭＤに関するミッションは米国が同盟国とシームレスに統合することだと述べています。 　また、ＩＡＭＤセンター所長のサベージ大佐が昨年ミリタリーレビューという雑誌に寄稿した論文でも、同様の考え方を持つ国々と地域の多国間のＩＡＭＤ網を構築する考えを示しています。日米豪が参加した演習では、指揮統制が参加国間で共有されたことにも言及をしております。 　アメリカのＩＡＭＤ構想に従って同盟国との間で指揮系統を一元化する演習が行われているということではありませんか。先日の日米防衛相会談での確認は、事実上の米軍指揮下で同盟国や同志国を巻き込んだ一体のシステムとしてＩＡＭＤを構築していく考えを示したものではありませんか。

アメリカのヘグセス国防長官は、防衛省内で行われた共同記者会見で、日本は我々が西太平洋において直面するいかなる緊急事態でも最前線に立つと述べました。米中間で軍事衝突が起こった場合に最前線となる第一列島線でアクセスを拡大すると述べ、南西諸島での日米共同訓練を強化する考えも示しました。 　長官の発言は、日本を米中対立の矢面に立たせ、なお沖縄を戦場にすることも辞さないという考えを示したもので、絶対に許すことはできません。 　危険極まりない長射程ミサイルの配備、フィリピン軍を始めとする第三国軍隊と一体のＩＡＭＤ網の構築はやめるべきだと思いますが、いかがですか。

この地域での軍事衝突が起これば、取り返しのつかない事態になります。緊張を高める軍事体制の強化ではなく、対話と協力を拡大するための外交にこそ取り組むべきだということを強く申し上げておきたいと思います。 　次に、安保三文書に基づく公共インフラ整備について質問をいたします。 　政府は、四月一日、持ち回りで行われた関係閣僚会議で、二五年度の事業内容について決定をいたしました。インフラ整備の対象施設に、これまでの空港、港湾に加えて新たに道路を追加いたしました。 　防衛大臣、今回、新たに道路を追加した理由について説明していただけますか。