赤嶺政賢

あくまでも否定をするわけですが、経過を見れば明らかだと思うんですよ。 　アメリカの太平洋軍司令官や国家情報長官を務めたデニス・ブレア氏が、安保三文書の閣議決定に先立つ二〇二二年五月、自民党本部で行われた講演で、日本のサイバー防衛はマイナーリーグだと酷評したことが報じられています。アメリカが敷いたレールに沿って今回の法案が出されたことを象徴的に示す発言です。幾ら政府が主体的に判断したと言っても、言葉だけでは何の説得力もないということを指摘しておきたいと思います。 　次に、自衛隊による無害化措置と通信防護措置についてです。 　法案が、自衛隊や在日米軍へのサイバー攻撃やその疑いのある場合の自衛隊によるアクセス・無害化措置、外国政府を背景とする高度に組織的、計画的な攻撃が行われた場合の通信防護措置を可能にするものです。 　担当大臣に伺いますが、これらの措置は、いわゆるグレーゾーン事態や安保

日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、米軍と交戦状態にある相手国に対して日本が先制的に無害化措置や通信防護措置に踏み切る、そういうことになれば、相手国からすれば、日本の側から参戦をしてきたことにされる危険があると思いますが、いかがですか。

国際法上も適法性が確定していない措置であるわけです。日本の外務大臣などと事前協議するといっても、何の保証にもなりません。一方的に強制措置に踏み切れば事態のエスカレーションを招く危険は否定できません。日本に戦争の危険を呼び込む能動的サイバー防御はやめるべきです。 　米軍は、湾岸戦争以降、あらゆる装備をネットワークでつなぎ、戦争を優位に進める体制を構築し、中国やロシアなどはそこを弱点と見て、サイバー攻撃の能力を高めてきたと指摘されています。能動的サイバー防御はこれに対抗しようとするもので、軍事対軍事の悪循環に一層深くはまり込んでいくものです。 　悪循環から抜け出すための外交、いかなる国のサイバー攻撃も許さない国際的なルール作りにこそ取り組むべきということを指摘して、質問を終わります。

赤嶺政賢です。 　私たちは、国民が改憲を求めていない中で改憲のための国民投票法は整備する必要はないという立場です。今、憲法改正は差し迫った政治上の課題とはなっておらず、国民の中から改憲の手続を整備すべきだという声は上がっていません。国民投票法の整備を性急に進める必要はどこにもありません。 　現行の国民投票法は、第一次安倍政権の二〇〇七年に、自民党が改憲を推し進めようとする下で作られたものです。 　安倍首相は、憲法改正を政治スケジュールにのせるべくリーダーシップを発揮すると述べ、そのために国民投票法の早期成立を期待すると繰り返しました。この下で、自民党は、期限を区切って国民投票法の審議を推し進めました。当時、特別委員会に出席した多くの参考人からも法案の不備が指摘されていたにもかかわらず、自民党が衆議院で採決を強行し、成立させたものが今の国民投票法です。そのため、現行法には幾つもの重大な

日本共産党の赤嶺政賢です。 　参議院の緊急集会を考える上で重要なことは、日本国憲法にこの規定が導入されたのは、内閣への権力の集中を排除し、議会制民主主義を徹底するためだということです。これは、かつて日本政府が国民の権利と自由を抑圧し、侵略戦争へと突き進んだ痛苦の反省に基づくものです。 　明治憲法は、緊急勅令や緊急財政処分、戒厳、非常大権など、行政府への広範な権限の集中を認めていました。当時の政府は、それを濫用し、戦争に反対する国民の声を弾圧するために用いました。議会で廃案になった治安維持法の重罰化法案を議会閉会後に緊急勅令によって成立させたことは、これを象徴するものです。 　法制局の説明にもあるように、敗戦後、当時の政府は、新憲法の制定に当たり、災害など緊急の必要を理由に、法律や予算に代わる閣令を制定できるよう盛り込もうとしました。しかし、明治憲法と同様の制度を復活させる規定は総司令

ただいま私たち十四名に対し、院議をもって在職二十五年の表彰をしていただき、誠にありがとうございました。心からお礼の言葉を申し上げます。（拍手） 　私は、まず、二〇〇〇年の初当選以来、四半世紀にわたって私を国会に押し上げていただいた九州、沖縄の皆さんに心からお礼を申し上げます。 　私の原点は、基地のない平和で豊かな沖縄を建設することです。 　私は、一九四七年、米軍の直接統治下の沖縄で生まれました。悲惨な沖縄戦の傷痕が残る中でした。父親の畑仕事を手伝うようになると、戦没者の遺骨の断片を畑の四隅に積み上げるのが私の役割でした。米兵による強姦事件などが処罰されないことに大きな怒りを抱きながら育ちました。 　沖縄戦を生き残った人々は、「いくさーならんどー、なーいくさーならんどー」と口癖のようにつぶやいておりました。戦争は嫌だ、戦争はもう絶対に繰り返してはならないという気持ちが込められていまし

日本共産党の赤嶺政賢です。 　今日は、議長主催の行事もありまして、この委員会、御配慮をいただきました。委員長を始め両筆頭、そして委員の皆様に、改めてお礼を申し上げたいと思います。両大臣もよろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 　それで、おめでとうの後にまたこういう質問をするかと思われると思いますが、それはまた、そういうことでやっていきたいと思います。 　初めに、予算委員会での総理の答弁について、外務大臣に質問をいたします。 　二月二十六日の予算委員会で、相次ぐ米軍による性暴力事件の問題を私が取り上げたのに対して、総理は、米軍が駐留することによって犯罪が起こっているという因果関係を存じ上げない、このように述べました。再発防止に有効な手だてを持たない政府の弁解にしても、本当にひど過ぎる答弁だなとその場で思いました。 　二月五日の予算委員会でも、私、紹介をいたしましたけれども、基地・軍隊を許さない行動する女たちの会という組織が沖縄県にあります。その会がまとめた資料を見たら、沖縄戦で米軍が上陸した直後からおびただしい数の性暴力事件が発生してきたことは一目瞭然であります。 　沖縄県警によ

外務大臣からお祝いの言葉をいただいて、いただいた直後にまたこういう質問になっていくわけですが、そこはお互いの立場で、御容赦願いたいと思います。 　ただ、総理は、具体的な数字を知らなかったから因果関係について知らないと言ったわけじゃないんですよね。はっきり、米軍と事件との因果関係について知らないということで、私が今外務大臣に伺ったのも、そういう因果関係についての認識、これを聞いたわけであります。 　米軍犯罪が一般的に許されないということは当然ですが、それがなぜ起こっているのかという点についてはっきりしておかなきゃ、再発防止なんて、結局、同じことを繰り返し述べるだけで、犯罪は一向にやまないということになるわけです。繰り返されている犯罪は、米軍が駐留することでたまたま起こっているものではありません。軍隊としての教育や訓練の結果として、必然的に起こっているものであります。 　ベトナム戦争の帰

米軍駐留に伴う事件、事故は、沖縄だけの問題ではないわけです。全国の国民が、米軍の駐留に伴う刑法犯や航空機事故、交通事故などの被害に遭っています。 　防衛省に伺いますが、日米安保条約が発効した一九五二年度以降の在日米軍による事件、事故の発生件数、死亡者数、賠償金額、そのうちの沖縄の内訳、全体に占める沖縄の割合、これを明らかにしていただけますか。