赤嶺政賢

○赤嶺委員　抑止力を高めると言いますけれども、今度の訓練は、現に攻撃された場合を想定した訓練になっています。 　例えば、那覇基地、ここでは滑走路被害復旧訓練を行うことになっています。これはどういう訓練ですか。

○赤嶺委員　抑止力という以前に、もう攻撃を受けたことを想定してやっている訓練です。非常に、住民を置き去りにしたもので、憤りを禁じ得ません。 　今、政府は、南西地域で訓練の拡大やインフラ整備を推し進めようとしています。沖縄の離島の空港でも戦闘機による訓練が行われることになるのではありませんか。

○赤嶺委員　軍事利用しないという立場であれば、手のうちを明かしても大丈夫ですよ。軍事利用するということですから、手のうちを明かしたくないという。手のうちを明かしたくない、住民には知らせたくない、そういうことだろうと思うんですよね。やはり、静かな離島で戦闘機が訓練する、あるいは港湾などの軍事利用は許されないと思います。 　政府は、八月二十五日、安保三文書に基づく研究開発や公共インフラ整備を推進する関係閣僚会議の初会合を開きました。 　そのときの資料によると、自衛隊、海上保安庁が平時から円滑に空港、港湾を利用できるよう、インフラ管理者との間で円滑な利用に関する枠組みを設ける、このようにしています。 　この円滑な利用に関する枠組みとは、どういうものですか。具体的に何を定めていくんですか。

○赤嶺委員　都道府県知事が管理する空港の使用は、条例で、許可ではなく届出事項になっています。管理者の自粛要請を無視して使用を強行できたのは、そのためであります。 　その上、何を円滑な利用として定めようというのですか。どこに問題があるという認識ですか。

○赤嶺委員　取ってつけたように国民保護と言いますが、沖縄では軍隊は住民を守らないというのが沖縄県民の思いです。 　こういうことは絶対に許されない、円滑な利用の中身もはっきりしない、そういうことを指摘して、質問を終わります。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　パレスチナ、イスラエル紛争について質問をします。 　外務大臣は十月十二日、イスラエルのコーエン外務大臣と衝突後初の電話会談を行い、今回のハマスによる無差別攻撃を非難した上で、イスラエルが国際法に従って自国及び自国民を守る権利を有することは当然であると述べられました。 　日本政府は、イスラエルによる軍事攻撃、それ自体は容認しているわけですか。

○赤嶺委員　国際法を守るかどうかという、私が聞いたのは、イスラエルの軍事攻撃そのものは容認しているのか、いないのかという点です。 　自国を守る権利があるとイスラエルに伝えた以上、容認していることは明らかではありませんか。

○赤嶺委員　ガザ地区は、世界で最も人口密度が高い場所の一つです。市民の生活の場とハマスの軍事拠点が混然一体となっています。そこで空爆や地上侵攻を行えば市民に甚大な犠牲が出ることは、これはもう明らかです。これまでもそうでした。なぜ軍事攻撃を容認するんですか。

○赤嶺委員　それで問題が解決するかということです。 　外務大臣は、今回の中東訪問で、イスラエルに連帯の意を表明し、自国を守る権利を有することを再確認したと述べました。 　この一か月、ガザ地区の病院や学校、難民キャンプなどが連日空爆され、市民を巻き添えにした軍事攻撃が繰り返されてきたにもかかわらず、なぜ正面から軍事攻撃の中止を求めなかったんですか。

○赤嶺委員　その答弁がうつろに響くんですよ。 　アメリカ政府は、一貫してイスラエルによる自衛権行使を支持する考えを示してきました。人道目的の戦闘休止を求める国連安保理決議に拒否権を行使したのも、自衛権への言及がなかったからでした。今も、ハマスを利するとして、停戦には反対をしています。 　日本政府もこのアメリカと同じ考えなのですか。だから、停戦、これに口を閉ざしているんですか。