赤嶺政賢

○赤嶺委員　我々も、ハマスの行為は国際人道法に違反するもので、絶対に認められないという立場であります。しかし、国際人道法に違反することは認めないと言いながら、目の前でイスラエルによる攻撃が繰り返されて、本当にみんな胸の痛む思いをしている。 　これまで、日本政府は、中東和平の問題では、欧米諸国とは一線を画してきました。パレスチナとイスラエルの双方に自制を求め、対話による解決を働きかけてきました。 　これまでに、一方の側の軍事力行使を容認した事例はありますか、日本政府は。

○赤嶺委員　いや、ですから、今までは、パレスチナとイスラエルの双方に自制を求め、対話による解決を働きかけてきたわけですよ。今はスタンスが違うんです。イスラエルの自衛権を認めた上であれこれ言っているわけです。こういう一方の側の軍事力行使を容認した事例、これはありますかと聞いているんです。同じ答弁なら駄目ですよ。

○赤嶺委員　それはそのとおりなんですよ。ところが、今回、イスラエルの自衛権を認めるといって、この戦闘の停止を求めない。ここに、日本政府は、中東問題、パレスチナ問題、非常に転換したんじゃないかというような疑問を持つわけです。 　やっぱり、今の答弁にもありましたように、この問題で重要なことは、長年にわたる暴力の連鎖をいかに断ち切るかということです。暴力の応酬に加担するなど絶対にやってはならないことです。 　今、アラブ諸国では、欧米だけでなく、日本に対する怒りも渦巻いています。取り返しのつかない過ちを犯していることを自覚すべきだということを厳しく指摘しておきたいと思います。 　次に、辺野古新基地建設について質問をします。 　防衛省が、埋立申請前の二〇〇七年、辺野古、大浦湾の海域に軟弱地盤が存在し、追加のボーリング調査などが必要であることを認識していたことが分かりました。 　資料をお配り

○赤嶺委員　ちょっと時間がなくなってきていますけれども、外務大臣も、辺野古の問題ですから、外務省マターで大事な角度ですから、私の質問を聞いていただきたいんですけれども。 　今、あらかじめ、防衛大臣は申請のときには書いてあったと言っておりますが、二〇〇七年の報告書では、沖積層には短期間で沈下が収束する砂れきだけでなく、長期間にわたって沈下するシルト、つまり粘性土層が含まれていることが明記されています。ところが、願書では、粘性土層は確認されていないと書かれているわけですよ。粘性土層が確認されていたのに、なぜ確認されていないのか、こういう問題があるわけです。 　別のページには、土質条件について書いたページがあります。そこでは、沖積層の性状は、砂れきとしか書いていません。粘性土層も確認されているのに、それについての言及がありません。これはなぜ書かなかったんですか。

○赤嶺委員　報告書にはより詳しく書いているんですよ。 　願書の審査過程で、沖縄県もこの点に疑問を持って、皆さんに照会しております。沖縄県が液状化や沈下対策の検討のために評価結果を示すよう求めたのに対し、防衛省は、計画地の直下には圧密沈下を生じるような粘性土層は確認されていないため、圧密沈下は生じないものと想定しています、こうはっきり書いているわけですね。 　軟弱地盤の可能性があるのでボーリング調査で確認する、このように書かなければいけなかったわけですよ。それが土質調査の報告書なんですよね、二〇〇七年の。ところが、ボーリング調査の必要もないかのような願書を出した。沈下は生じないと言っている。 　その結果、当時、防衛大臣は何と言ったかといいますと、辺野古には軟弱地盤はないので五年間で完成しますと。五年間で完成しますと言ったんですよ。一日も早い普天間の危険性の除去、今どうですか。軟弱地盤が

○赤嶺委員　終わります。

○赤嶺委員　これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。

○赤嶺委員　ただいまの鈴木貴子さんの動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○赤嶺委員　御異議なしと認めます。よって、松木けんこう君が委員長に御当選になりました。 　委員長松木けんこう君に本席を譲ります。 　　　　〔松木委員長、委員長席に着く〕

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　初めに、今日の運営についてであります。 　冒頭、法制局が、自民、公明、維新、国民、有志五会派の要請に基づき、緊急事態、特に参議院の緊急集会、議員任期延長について論点整理資料に基づく報告を行いました。 　これは、六月十三日の幹事懇談会で、論点整理資料を作成する基準として、一定の討議の積み重ねがあること、複数の会派から会長に論点整理の要請があることの二つを要件とすることを合意したことに基づくものであります。論点整理資料の作成を複数会派による要請があった場合にのみ認めるというのは、およそ公正公平な運営とは言えません。少数意見を切り捨て、憲法審査会の運営に数の論理を持ち込むものであり、断じて容認できません。 　今国会の審査会で議論されたのは、緊急事態条項だけではありません。安保三文書に基づく敵基地攻撃能力保有の違憲性、軍事費増額と財政民主主義の関係