林拓海

ありがとうございます。 　上限を超えた利用というものも不可能ではないということも法令上措置しているということでお答えいただいたかと思います。ありがとうございます。 　そういった周知徹底も重要だと思うのですが、やはり、ある意味、法令で上限を定める以上は、一定、特例的な対応としてそういった措置もあるという扱いになるかと思いますので、やはり、時代の変化に応じて様々な資金需要が発生する、増えることもあれば下がることもあるかなと思うんですが、そういった状況に応じて機動的にこういった借入額の上限なんかを動かしていくような仕組みというものも必要なのではないかなというふうに考えております。 　更に踏み込んでお聞きしたいのが、今後、一定期間ごとに、こちらの今回の制度を含めて見直しを行う際に、そのときの判断で数字を決めるということではなく、物価ですとか設備コストの変動に応じて上限額が見直される仕組みを構

ありがとうございます。 　今回引上げがなされるので、すぐに、今お伝えした仕組みが必要かというと、そうではないのかもしれないなと私も思うのですが、前回の法律改正から今回まで三十年かかっているというところも事実だとは思っているので、次の改正までまた期間が必要だということも考えると、こういった変動型の仕組みの導入なんかも是非考えていただきたいということを要望したいと思います。 　続きまして、農林中央金庫法の改正に伴う農林中央金庫の位置づけについてお伺いいたします。済みません、時間の関係で、事前に通告していたものを省いたり、ちょっと順番が前後したりしていて申し訳ないんですが、位置づけについてお伺いいたします。 　今回の改正では、農林水産業者のために金融の円滑化を図る目的が追加されているということです。農林中央金庫の農林水産業者の方向けの金融を更に促進するということは私も重要だろうと思っている

ありがとうございます。 　これまでの顔も維持しながら、融資も強化していくといった趣旨の御回答だったかなと思います。 　その上で、もちろんどちらもしっかりやっていっていただくということはお願いしたいなと思いながら、難しい側面もあるのかなと思っています。というのも、今回の外部理事を登用しやすくするというところに関連してお聞きしたいところになっていくんですけれども、そもそも、世界市場で巨額の資金を動かす運用投資と、地域の農業経営を支える農業融資では、必要とされる人材の専門性、審査体制、そして何より組織文化がかなり異なるんじゃないかなと思うんですね。となると、今回、外部理事を登用しやすくしている、まあ、多様な視点が入るということはいいことだと思うのですが、ここで懸念されるのはその中身だと考えています。 　これまでどおり方針を継続するということであれば、やはり、運用投資によって一定の利益を上げ

ありがとうございます。 　バランスよく配置するという御答弁をいただきました。前向きな答弁と受け止めたいと思います。ありがとうございます。 　是非、今回の外部理事の登用を含めて、農業金融の強化という方向性を実態としても反映していくような、そういった運営をお願いしたいというふうに思います。 　最後に、大臣にお伺いしたいのですが、今回の改正、農業金融を強化する、民間資金を更に現場の農林水産業従事者の方々が活用できるような方向での法改正になるかなと思うんですけれども、今回の改正を通じて、日本の農業のどの分野をどういうふうに強化していきたいのかといった、こういったお考えをお聞かせください。

ありがとうございます。 　前向きな答弁をいただいたと思っています。フードテックについても触れていただいて、もちろん農林水産省としても推進していると思いますが、なかなか、あした、あさってうまくいくということよりも、長い目でどうやって成功させていくのかというところをしっかり考えなければいけない領域も多いところではありますが、私としても考えていきたいと思います。 　今回の法改正で、そういった民間資金がしっかりと流れるということを私としても望む一方で、やはり忘れてはならないのは、融資拡大には常に返済義務という重い責任が伴うということもありますので、今回の上限が引き上がることによって、一個人、一法人当たりで借り入れる額というのが増えたときに、そこで生まれるリスクなんかもあるかなと思いますので、そこについても是非農林水産省としても寄り添うという気持ちを持っていただきたいということも最後に要望でつけ

チームみらいの林拓海です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私は、前回、フードテックの、特に新規食品に対する規制について、我が国が先導して国際的なルール作りをすることで、その新規食品について我が国の利として進めていきたい、そういった趣旨で質問をさせていただきました。 　今回は、日本のフードテック産業の課題と今後の成長戦略についてお聞きいたします。 　高市政権が重点投資対象とする戦略十七分野のうちの一つとして掲げるフードテックの中で、先行して検討を進めている製品、技術等として、植物工場と陸上養殖が挙げられています。そのうち、今回は特に植物工場についてお聞きいたします。 　植物工場は、畑の土で植物を育てるのではなく、建物の中で計画的に作るシステムのことですが、その中には、太陽光を一切使わない完全人工光型の植物工場もございます。近年のＬＥＤ技術の進化やＡＩによる

ありがとうございます。 　我が国の技術でまさに植物工場を進めていく、利があるというところも御説明いただいたかと思っておりまして、私自身も、こういった新しい技術分野にチャレンジしていくことで、まさにこういったところで日本として一番進んでいるんだというような技術をつくり上げていくというところも進めていきたいというふうに考えております。 　それでは、植物工場、まさにこれから力強く進めていくということで、戦略十七分野の一つになっているかと思うんですが、この目玉政策を花開かせるための前提として、現状、国内で主にどのような品目の植物工場が稼働し、どの程度の市場規模を得ているのか、お伺いいたします。

先ほど大臣もおっしゃっていただいたかと思うんですが、植物工場は何でも作れるという現状ではなく、葉物類、主にレタスが植物工場で生産される植物のほとんどであるという現状をお伺いできたかなと思います。 　この現状をお伺いした上で、目標について伺います。政府として、国内外の市場シェアのうち三割を二〇四〇年に獲得するという目標を立てているかと思うんですが、この目標について具体的に教えてください。

現状が二割であって、三割を目指す、あと、今、レタスを主として、葉菜類を主として栽培しているということだったんですが、これを更に広げていく、別の品目についても植物工場で生産できるようにしていくということを目指しているというふうにおっしゃっていただいたかと思います。是非達成していきたいと私も思う一方で、やはりそこに至る具体的なロードマップが必要不可欠だと考えています。 　その上で、更に現状について深掘ると、一般社団法人日本施設園芸協会によると、人工光型の植物工場は、光熱費の高さなどが要因で約半数が赤字とされているそうです。これを見ると、事業者が主体になって次々と植物工場を立ち上げていって進めていこう、それをもって市場シェアが更に高まっていき、あるいは、ほかの品目も次々研究開発なり、実際に栽培できるようになっていくというところに向かっていくことがなかなか難しいという素朴な感覚を持つのですが、現

まさに施設設備費など、運営費、また建築費なども含めて非常にコストがかかる、ランニングコストがかかるというところかなと思います。 　では、こういったランニングコストの関係から、まさに今おっしゃっていただいたとおり、採算事業化するまでに一定の期間が必要ということなのですが、現状、植物工場の整備や運営を推進して国内外の三割シェアを獲得するというところに向けて、どのような支援メニューを用意しているのか、また用意している支援メニューがあったとしたら、それは植物工場に特化したものなのかをお伺いいたします。