森政之

○政府参考人（森政之君）　お答え申し上げます。 　今回の震災対応を見ましても、大規模自然災害が発生した場合、被災地における学校教育活動の早期再開や避難生活中の子供たちの学習面、メンタル面のサポート、学校施設の安全性確保等のため、被災地からの要望に対し総合的な支援を速やかに届けていくことが重要と考えております。 　能登半島地震につきましては、被災自治体からの要請を受けまして、全国の教育委員会との協力による輪島市等の中学生の集団避難先への教職員の派遣支援や、児童生徒等の心のケアのために必要なスクールカウンセラーの追加派遣支援、学校施設の使用可否や復旧の方向性を判断するための専門家等の派遣等、様々行っております。 　また、そのほかにも、兵庫県を始めとする六府県による自主的な取組としまして、避難所運営や学校再開をサポートするための教職員の派遣が行われたり、ＮＰＯ法人等による子供の居場所づくり

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省におきましては、これまでも被災地のニーズの把握を積極的に進めながら、子供の環境に応じた学びの継続の確保や本格的な学校再開など、被災地の支援に取り組んでまいりました。 　こうした中、今回の能登半島地震につきましては、現在、全ての小中学校等は再開し、市外に集団避難されている子供たちも、その意向に応じまして、地元に戻って教育を受けることが可能な状況になっております。 　廃校等、現在使用されていない施設を、教育活動に必要な安全の確保等に留意しつつ、子供たちの教育機会の確保に活用することにつきましては、委員御指摘のとおり、ケースに応じて有効な手法と考えております。 　廃校等の公共施設をどのように活用するかにつきましては、地域のニーズ等を踏まえまして、各自治体において判断するものではございますけれども、文部科学省におきましては、全国の廃校施設の

○森政府参考人　お答えいたします。 　現在実施しております学校施設におけるアスベストを含有する保温材、断熱材の実態調査に当たり、調査の見落としを防ぐ観点から、保温材の調査につきましては、既にアスベストが含有していないことが判明しているものを除き、室内に露出しているもの全てを調査対象としております。 　また、煙突用断熱材の調査につきましては、目視での確認が難しいなど、専門性が必要なことから、特定建築物石綿含有建材調査者も含めた専門知識を有する者による調査を実施するように、各学校設置者に要請しているところでございます。 　今後につきましては、関係省庁とも連携いたしまして、有資格者の活用についても助言を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。

○森政府参考人　お答えいたします。 　学校施設は、子供たちの学習、生活の場であるとともに、災害時には避難所となることから、デジタル化推進への対応や防災機能強化は重要であると認識しております。 　これまで、文部科学省としましては、避難所ともなる公立小中学校施設における電力の確保について、ＧＩＧＡスクール構想の推進によるネットワーク整備や屋内運動場等への空調設置に伴い必要となる受変電設備の増設に対して国庫補助の対象としてきております。 　委員から御指摘のあった避難所運営のデジタル化につきましては、各地方公共団体の防災担当部局の方針等に基づき取り組むものと認識しておりますが、文部科学省といたしましては、引き続き、関係府省とも連携し、各地方公共団体に寄り添って対応していくことが重要であると考えております。

○森政府参考人　お答えいたします。 　文部科学省が所管いたします学校、社会教育施設、社会体育施設等につきましては、委員御指摘の平成三十年十月時点の調査が最新となっております。以降は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮いたしまして、その実施を見送ってきておりました。 　この調査の結果といたしましては、室内等に露出した保温材等の使用状況については、調査未完了の機関数は七百九十七機関、劣化、損傷等がある保温材等を保有する機関数は二百十機関となっております。また、石綿保有煙突用断熱材につきましては、調査未完了の機関数は千百二十一機関であり、劣化、損傷等がある煙突用断熱材を保有する機関は二百十二機関となっております。 　安全対策の完了予定につきましては、改めて調査を実施し、各設置者における対策の進捗状況などを考慮した上で検討したいと考えております。 　なお、調査における見落としを防ぐ点につ

○森政府参考人　お答えいたします。 　文部科学省において実施した調査の結果、公立小中学校等の体育館等への空調設置率は令和四年九月一日時点で一五・三％となっております。 　文部科学省としましては、安全、安心な教育環境と避難所としての機能強化を図るため、今後とも各地方公共団体と連携しながら全国の空調設置を支援してまいります。

○森政府参考人　お答えいたします。 　初めに、空調設置につきまして、児童生徒の学習、生活の場である公立小中学校等の普通教室への空調の設置は、委員御指摘のとおり、熱中症を予防する観点から重要な取組であると認識しております。 　このため、文部科学省におきましては、公立小中学校等の施設のうち、児童生徒が長い時間を過ごす教室への空調設置を優先して支援してきております。令和四年九月一日現在時点の文部科学省の調査では、公立小中学校等の普通教室における空調設備の全国の設置率は九五・七％となっております。 　次に、空調施設の電気代につきましては、公立学校における光熱費等の管理運営に係る一定の経費について地方交付税による措置がなされております。さらに、今般の物価高騰を受けまして、学校を含む公共施設の光熱費に関しまして令和五年度の地方交付税が増額されるなど、学校施設のエネルギー価格の高騰分にも対策が講じ