文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官

代替施設についてお答え申し上げます。 　実際に自然災害が発生した場合において、どのような施設をどのように活用できるかなどにつきましては、災害の種類や地域の実情、被害の状況などに応じて判断する必要がございます。このため、文部科学省から一律に各学校の設置者に対してあらかじめ活用可能な施設を整理しておくことまでは求めているわけではございませんが、災害の影響が長期化する場合、代替施設を活用して学校教育活動を再開することは極めて有効な手段だと考えてございます。 　文部科学省におきましても、学校の危機管理マニュアル作成の手引におきまして、校舎を使えない場合は他校を使用することも検討するなどの記載を設けているところでございます。

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、子供たちが日常の生活において直接自然や生き物と触れ合う機会を持つことは大変意義のあることと考えてございます。 　文部科学省におきましては、学校施設造りのガイドラインでございます学校施設整備指針におきまして、施設自体が環境教育の教材として活用されるよう、また自然と触れ合う機会が増えるよう計画することが重要であるという考え方をお示しをしております。また、その整備指針におきまして、敷地内に地域の自然を確保した生物の生息空間、ビオトープを計画することも有効であるという考え方をお示ししているところでございます。 　こうした考えを踏まえ、事例集や講習会などにおきまして、生徒主体でビオトープを整備している好事例を紹介するとともに、いわゆるグッドプラクティスでございます優れた取組を行っている団体に対する表彰として、関係団体や関係省庁と連携をいたしまして表彰

お答え申し上げます。 　御指摘のございました臨時特例交付金の補助単価につきましては、昨年度補正予算において交付金を創設した際に、これまでの複数の整備事例を基に単価を設定させていただいたところでございます。 　一方で、先生からも御指摘ございましたように、自治体によっては、空調設置に当たり、受電設備の増設が必要な場合であるとか災害時などの停電時に備えた高機能な空調設備の整備を行う場合など、工事内容によっては想定している補助単価や補助の上限額を超える場合も見られるところと承知をいたしております。そのため、直近の空調整備の実態を踏まえまして、現在審議いただいております令和七年度補正予算案におきましては補助単価及び補助の上限額を引き上げたところでございます。 　文部科学省といたしましては、各自治体が効率的かつ計画的に体育館への空調整備を行うことができるよう引き続き取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　公立小中学校の体育館につきましては、本年六月に閣議決定されました第一次国土強靱化実施中期計画に基づきまして、令和十七年度までに、避難所となる体育館の空調設置率を一〇〇％とすることを目指しております。現状といたしましては、本年五月一日時点で空調設置率は二三・七％となっておりまして、また、地方自治体によって差が見られるところでございます。 　文部科学省といたしましては、空調設置を加速化するため、先ほど委員からも御指摘ございましたが、補助率を二分の一にいたしますとともに、補助単価を引き上げるなど、国庫補助制度の充実を図ってきたところでございます。 　文部科学省といたしましては、引き続き、地方自治体が計画的に整備できるよう予算の確保等に取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　学校施設におきます男女のトイレの数に関する法令上の基準は設けられておりませんが、一般的に、公共施設におきましては、建築設備関係の学会が定めた基準を参照しつつ、各施設管理者が施設の実態に応じて整備を行っているものと承知をしております。 　文部科学省におきましては、学校施設を整備する際の計画、設計上の留意事項をお示しをした学校施設整備指針を作成しておりまして、その中で、トイレにつきましては、男女別に児童数、利用率等に応じた適切な数の衛生器具を設置できるようにということをお示しをさせていただきまして、各学校設置者に対し、男女比も含め適切なトイレ整備を促しているところでございます。 　今後とも、引き続き、各学校設置者において適切なトイレ整備が進むよう、支援や周知に努めてまいります。

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、学校施設については災害発生時には避難所として利用されますことから、トイレを含めその防災機能を確保することは重要であると考えてございます。 　文部科学省におきましては、過去の災害における経験を踏まえ、平成二十六年に有識者会議の報告書を取りまとめてございまして、その中で、トイレにつきましては、複数の対策を組み合わせ、必要なトイレ数を確保することが重要であるとの考え方をお示しするとともに、仮設トイレにつきましては、男性に比べ女性の方が混みやすいことから女性用トイレを多めに確保することが望ましいことをお示しをさせていただきまして、各学校設置者に周知をさせていただいているところでございます。 　引き続き、関係省庁とも連携し、学校のトイレの問題含め、学校施設の防災機能強化に取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　学校へのエレベーターの設置は、障害を持った児童生徒の学習機会の確保という観点から重要であると認識しております。 　一部の自治体からは、エレベーター工事の担い手不足などにより学校におけるエレベーターの整備に時間が掛かっている状況もあるとお聞きをしております。 　このような状況も踏まえまして、文部科学省といたしましては、学校設置者に対し、整備に掛かる期間も考慮しながら、要配慮児童生徒の入学予定情報を早期に収集し、あらゆる機会を捉えて学校施設のバリアフリー化を図るよう要請いたしているところでございます。 　今後とも、国土交通省とも連携しつつ、学校のバリアフリー化に取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　避難所となる公立小中学校の体育館への空調整備につきましては、令和六年度補正予算におきまして、新たに臨時特例交付金を創設いたしまして、補助率を通常より高い二分の一に引き上げるとともに、対象期間は令和十五年度までの十年間とするなど、整備のペースの加速化を図っているところでございます。 　また、委員御指摘ございました断熱性の確保につきましては、空調設置の効果向上やランニングコストの抑制のため本交付金の補助要件とさせていただいておりまして、断熱性確保のための工事を含めた必要経費を補助対象としておりますが、委員からお話ございましたとおり、空調整備のペースを加速化する観点から、必ずしも空調整備と同時に断熱性の確保を求めない運用とさせていただいております。 　文部科学省といたしましては、経済性に配慮した効果的な断熱、遮熱対策の実施事例を周知するなど、引き続き各自治体が円滑に

お答え申し上げます。 　本事業は、避難指示が解除される区域における児童生徒の学習環境を確保するため、あらかじめ、就学する児童生徒数に応じて学校の施設整備を行ったものでございます。こうした事業の性格を踏まえまして、行政事業レビューにおきましては、定性的な成果目標として、避難指示区域における学習環境の確保を設定をさせていただいたところでございます。 　今後とも、文科省としては、今回の有識者の御指摘も踏まえつつ、引き続き、交付金の効率的、効果的な執行に留意しつつ、被災地の復興の加速化に向けて必要な対策に取り組んでまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　学校の耐震化率でございますが、まず、構造体の耐震化につきましては、令和六年度時点で、幼稚園から高校までの公立学校では九九・八％、私立学校では九三・六％となっており、また大学につきましては、国立大学が九九・九％、私立大学が九六・六％と、構造体の耐震化につきましてはおおむね完了しているところでございます。 　一方、非構造部材の耐震対策実施率につきましては、同じく令和六年度時点で、幼稚園から高校までの公立学校では六七・八％、私立学校では四五・四％、また大学では、国立大学が七八・七％、私立大学が二〇・八％にとどまっている状況でございます。 　このような状況の下、能登半島地震におきましては、構造体の耐震化が進められていたことから校舎の倒壊といったような被害は生じませんでしたが、一方で、内外壁や天井材などいわゆる非構造部材の落下や窓の破損などの被害が生じたところでございま