高木かおり

○高木かおり君　はい。 　時間が来てしまいましたので、その思いを持ちながら、次の、これを参考にさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○高木かおり君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。 　まず初めに、国の補充的指示権について伺っていきたいと思います。 　この地方自治法改正案は、新型コロナ感染症への対応の教訓を受けたものであります。国が地方に対して指示権を行使するという言葉だけを見れば、際限なく行使ができ、地方分権改革などとも整合性が取れないような結果を招きかねないという声もあります。 　一方で、コロナなどの感染症に対してはスピード感を持って対応していかなければならない事例だとも考えられますが、そういった不測の事態に対して迅速に様々な措置を的確に講ずる上では、地方公共団体からの意見聴取や資料の提示といった、これもまた的確な情報収集が欠かせないと思います。 　今ここで改めて確認をしておきたいのですが、今回の指示権は、あくまでもそうしたコロナや大災害など、こういった迅速に対応しなければならず、国から

○高木かおり君　本改正案について、国の指示権が各種報道等でも話題に上がっておりますとおり、分権に逆行するのではないかと、こういった批判的な見方が今多いわけです。 　そういった中で、昨日、本会議の質疑でもこの点については言及をさせていただいたんですが、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態という、こういった表現ぶりも含めて、もっと国民にも分かりやすいように丁寧に御説明をいただきたいと思うんですが、大臣の口から改めて御説明くださいませんか。

○高木かおり君　コロナを振り返りますと、国家規模の事態であるために、実態として緊急事態宣言やまん延防止措置、こういった判断が必要だということになったとしても、これを実行する権限はやっぱり国にあったわけです。 　コロナの諸施策の裏付けとなる財源は国にあるために、自治体にとっては今これが必要だと判断しても、なかなか実行できない面もあったのではないかと。つまり、これ、国が緊急事態宣言を行ったけれども、その権限とその責任が国にあるのか地方にあるのか、こういった権限と責任がどこにあるのか曖昧な部分があった、こういったふうに考えるわけです。そういったことを踏まえれば、権限があるところに責任と財源も含めて措置されるべきであります。 　本案のきっかけとなったこの感染症対策も、今後、個別法で想定されない緊急的な事態が生じたときには、国なのか地方なのか、どこが権限を持つ主体となって、どこに責任はあるのか、

○高木かおり君　この点は大変重要な点だと私は思っておりますので、しっかりと適切に権限行使が行われるようにお願いをしておきたいと思います。 　改正案第二百五十二条の二十六の五第二項では、各大臣が普通地方公共団体に対して必要な指示、いわゆる補充的な指示を行うに当たっては、あらかじめ当該普通地方公共団体に対して資料又は意見の提出の求めその他の適切な措置を講ずるよう努めなければならない旨が規定されているわけなんですが、これ、各大臣が補充的な指示を出す際には事前の情報等に基づいて判断することが極めて重要であるにもかかわらず、この当該地方公共団体からの資料又は意見の提出の求め等の措置を講ずることについては努力義務とされているわけです。 　この点は、先ほども出ておりましたけど、この努力義務としていることについて、補充的な指示を行う際には極めて速やかな対応が必要であると想定される中、正確な情報把握等を

○高木かおり君　この点に関しても、やはり平時からの自治体と、国と地方とのしっかりとコミュニケーションを図っておかなければ、急にできるものではございませんので、是非とも平時からのそういった意味での環境の整備ということもしっかりやっていただきたいというふうに思います。 　先ほど触れましたこの改正案第二百五十二条の二十六の五第一項におきまして、各大臣が地方公共団体に対して補充的な指示を行うに当たっては、これ事前の手続として、広く関係し得る個別法の所管大臣の判断を得ること、それから、内閣の意思決定を行うに当たっては全大臣の合議である閣議を経るという、この事前チェックはもうこれ当然のことだと思っております。 　この補充的な指示については、実施後の事後のチェック、事後検証も大変重要であると考えております。この令和五年十二月の答申におきましても、このような個別法の規定では想定されていない事態における

○高木かおり君　この点も本当に重要な点だと思います。どうぞその点もしっかりとやっていっていただきたいというふうにお願いしておきます。 　我々維新は、衆議院の方で、指示を行った場合には国会にその旨と内容の報告を求めることという規定を盛り込む修正を提案し、衆議院の方でも可決をしたわけですけれども、個別法でカバーできずに本規定による指示が行われた場合は、やはりこれ、本来は検証、しっかり検証した後、最終的に個別法に改正するといった、こういったサイクルがあるべきではないかというふうに考えております。もちろん、これ、必ずしも法改正というだけではない点もあるのかもしれませんが、この点もしっかりとやっていただきたいと思います。 　それでは、少し話がそれますけれども、いわゆる国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が起こった際には、恐らく、コロナや大規模災害を振り返りましても、インターネット上やＳＮＳ等でのデ

○高木かおり君　御答弁ありがとうございます。 　やはり、このデマに対して速やかに反論をして正しい情報を拡散すると。これ、なかなか今の現状、難しい点もあると思いますけれども、やはりしっかりと、この公式な情報源、それから信頼できる専門家の情報、こういったことをふだんから利用する、発信する、シェアする、そういったことをしっかりと情報ソースしていくこと、これが必要なんではないかというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　時間が少なくなってきました。情報セキュリティーについて、最後一問、御質問したいと思います。 　本改正案では、新たに情報システムの章を設けて、自治体にサイバーセキュリティー対策の方針の策定等を求めるものとなっております。その前段として、現時点の各自治体のサイバーセキュリティーに対する意識や関連計画の策定状況、そしてその内容などについて、どのように認

○高木かおり君　時間が参りましたので、多く積み残してしまいましたけれども、次の機会にまた御質問させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○高木かおり君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。 　会派を代表して、ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案に関して質問をいたします。 　まず、補充的指示権の創設についてお伺いをいたします。 　本改正案では、大規模な災害や感染症のまん延その他これらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に対して迅速に対応するなどの観点から、国の指示権の特例を設けることとしています。 　本来、法定受託事務若しくは自治事務で個別法に定めがある場合のみ可能であった指示が範囲を定めず可能となるため、対等協力である国と地方の基本原則を崩すとする意見もありますが、総務大臣の見解をお伺いいたします。 　　　〔議長退席、副議長着席〕 　コロナ禍は、国民生活に多大な影響を与えたのみならず、国と地方の関係についても様々な課題を浮き彫りにしました。関西を中心に数多くの自治体の