高木かおり

○高木かおり君　ありがとうございます。 　続けて御質問をさせていただきたいんですが、プラットフォームサービスに関する研究会第三次とりまとめに対するパブコメを見させていただきますと、様々な意見が出されておりました。先ほどの御質問と関連するんですが、事業者が今後運用面で体制を整備していかなくてはいけないわけなんですが、それに対応するとりまとめの記述として、先ほどもありましたし、大谷参考人の方からも御発言があったかと思いますが、我が国の文化、社会的に明るい、法律に明るい人材を配置していくといった文言がございます。その人材配置は、事業者の自主性や負担に配慮して必要最低限のもののみを求めることが適当といった記述がございます。 　そういう中で、先ほど議論をお聞きする中で、この専門員の方々がどういうふうに機能していって適正性どう担保していくのか、ここは大変重要な点だと思っておりますし、また懸念点でも

○高木かおり君　大谷参考人にお願いしたいと思います。

○高木かおり君　ありがとうございました。 　次の質問に移りたいと思います。 　今回の改正は、プロバイダー責任制限法の改正ということですが、我々維新の会として、昨年十二月にインターネット誹謗中傷対策法案を提出させていただきました。具体的な内容として御紹介をさせていただくと、プロバイダー責任制限法の改正に加えて、誹謗中傷の被害に関係する民事裁判手続の準備等に必要な費用負担を軽減する措置ですとか、その措置のためにプラットフォーム事業者からの寄附による寄附金を、基金を創設するであるとか、放送番組の出演者の誹謗中傷が行われた痛ましい事件もございました。そういう中から、出演者からの相談に応じる体制の整備、そういったことも努力義務を定める、こういったことも盛り込んでおります。 　こういった法案を進めていくということに対する評価と、あわせて、今後早急に求められる法制度の面、こういった対応としてどのよ

○高木かおり君　ありがとうございました。 　そういった様々な取組を進めていくということと、やはり今日お話を聞いていて、やはりリテラシーを高めていくと、教育というジャンルも、これもしっかりとやっていかなければならないなというふうに改めて思いました。 　時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。

○高木かおり君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。 　まず初めに、地方公務員制度の中において、地方公務員の採用に関する質問をさせていただきたいと思います。 　この地方公務員の大学卒業程度の採用者を対象とする直近五年の地方自治体の職員採用試験について、これ毎日新聞の昨年十一月のアンケート調査によると、この五年で採用予定数割れとなった区分があったと全ての都道府県が回答したとありました。特に、かねてから、この専門的な知見を持つ区分の職員が不足又は不足していくと言われてきましたけれども、この調査でも、土木ですとか林業などの技術専門職の採用というのが大変難しいという回答が多く散見されました。 　日本総研の推計では、二〇四五年に現行水準の行政サービスを維持するためには地方公務員数が約八十四万人必要だという中で、およそ六十五万人しか確保できないというデータもあると。特に、小規模

○高木かおり君　御答弁ありがとうございます。 　先行事例というのもあるかと思いますが、私、過去にＤＸ人材の質疑をさせていただいたときにも、横展開をしていくという、いい事例を横展開していくといったときに、やはり実際にこの各自治体で大変困っている度合いとかも違いますので、そういったことを、好事例を横展開していくことに加えて、やはり今かちっと定まってしまったこの地方公務員制度という部分も、基本となるベース、これやっぱり時代に合わせて変えていくチャレンジというのも必要なのではないかなというふうに思っております。 　それでは、ちょっと時間の都合上、続きまして、ふるさと納税と寄附文化の醸成についての質問に移りたいと思います。 　度々このふるさと納税については質疑をさせていただいていますが、これ令和四年の実績、このふるさと納税の額、年々上昇していて、令和四年度は約九千六百五十四億円という規模になっ

○高木かおり君　御答弁いただきまして、寄附文化の醸成に当たってのそういった官民連携であるとか省庁横断的に検討する場の必要性という点では必要だというふうに認識をいたしました。やはりこれしっかりとそういった検討をしていかなければならないと私自身思っております。 　また、御答弁の中にＮＰＯのお話をしていただきましたので、このＮＰＯにおける寄附金の要件についてちょっとお伺いをしたいと思うんですが、ＮＰＯは内閣府が制度を所管しておられ、特定非営利活動促進法のあらましという冊子もありまして、そこで制度について改正をしてくれていると思いますが、その中に参考情報で寄附金の要件に関する記載もあると思います。ここには、直接の反対給付がないことなどは書かれているんですが、そもそもこの寄附金について法令の根拠があるのかについて、それから、昨年これ改定はしたというふうにはお聞きをしているんですが、このあらましの書

○高木かおり君　時間がなくなってきたので、一つ質問飛ばさせていただきまして、次の、次の次の質問に移りたいと思いますけれども、令和五年に公表された内閣府の社会意識に対する世論調査、これ六〇％以上の方々がやはり社会の一員として何か社会のために貢献したいという回答をされているということで、機運の醸成はある程度高まっている。 　もちろん、これ社会貢献の形というのは寄附だけではないとは思っておりますけれども、やはりこの寄附の制度面でいえば、例えば検討の場を、先ほども申し上げたような検討の場をつくっていくとか、そのほか一定程度の返礼品を認めるですとか、そういったことも一つの方法なんだろうというふうに思っている中で、例えば、二〇一六年の熊本地震を契機として、茨城県の境町の提案では代理寄附で事務を引き受ける仕組みができたと。こういったこともありますし、これによってふるさと納税による被災地支援の動きが広ま

○高木かおり君　終わります。

○高木かおり君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。 　本日は、まず、ＮＴＴ法における固定電話について伺いたいと思います。内容的には重なる部分等あるかと思いますが、御容赦を願いたいと思います。 　この国民生活に不可欠な通信サービスであるこの固定電話は、日本全国で提供されるべきユニバーサルサービスとして電気通信事業法に位置付けられております。一方で、ＮＴＴ法、この第三条ではＮＴＴ持ち株とＮＴＴ東西に対して全国であまねく電話の役務を提供することを義務付けており、現在、ＮＴＴ東西によって高コスト地域を含む日本全国において固定電話が提供されていることを承知しています。 　この固定電話についてなんですが、ＮＴＴ法の制定時にはメタル回線で提供されていましたが、ブロードバンドの普及と技術の進展に伴って、我が国では二〇〇一年にＩＰ電話の提供が開始されたと。それ以降、このメタル回線に