中村亮

お答え申し上げます。 　昨年五月に国際海事機関において採択をされました本条約の附属書の改正につきましては、本年七月一日までに、三分の一を超える締約国から改正に反対する旨の通告、いわゆる異議通告が行われない限り、二〇二六年一月一日、来年の一月一日に発効することとなります。 　当該改正は全会一致で採択されているということからも、政府といたしましては、来年一月一日に発効するとの見通しの下、今次国会に提出をさせていただきました次第でございます。 　なお、今般の改正について、いずれかの締約国から反対する旨の通告があったとの情報には現時点では接しておりません。 　その上ででございますけれども、万が一異議通告を行うような締約国がある場合は、関係国に働きかけを行うということを通じて、同日時に問題なく発効するように全力を尽くしてまいります。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　二〇二五年四月現在、三十六か国が本条約を締結をしております。本条約は、その内容から締結に関心があるのは主として遠洋漁業を産業として有する国でありまして、国際海事機関加盟国全てが締結するような性格の条約ではない、このように認識をいたしております。 　各国の締結に向けた準備状況につきましては日本政府としてお答えできる立場にはございませんけれども、二〇二四年五月に本条約附属書の改正が採択されたことを受けまして、各国において国内事情も踏まえて検討されるもの、このように考えてございます。

お答え申し上げます。 　本条約の締結につきましては、我が国の漁船員の安全を含む、海上における人命及び財産の安全の確保に貢献するものであります。また、海洋環境保護の促進にも資するために有意義だ、このように考えてございます。 　また、我が国が未締結の場合、本条約が規定する漁船員の証明書を保有しない日本籍の漁船が他の締約国の港に寄港する際にその漁業活動に支障が出る、こういうことが懸念されておると考えております。 　こうした懸念を払拭し、遠洋漁業を行う日本籍船の円滑な漁業活動を確保するため、我が国として本条約を早期に締結をし、証明書発給に係る体制を構築することは重要だ、このように考えてございます。 　加えまして、本条約附属書改正の議論を主導した我が国といたしまして、漁船の安全に関する国際的なルール作りに積極的に取り組む姿勢を対外的に示すことは本条約の国際的な普及に資する、このように考えてご

お答え申し上げます。 　補正予算におきましては、当初予算計上に予見困難であり、かつ、緊急性を始めとする補正事由が立つものについて、国際情勢等も踏まえつつ、外務省として必要と考える予算を計上してきております。 　世界エイズ・結核・マラリア対策基金、いわゆるグローバルファンドが取り組むマラリア及び結核等の感染症は、人々の健康と命に直結することから緊急の対応が求められることが多い一方で、発生する時期や国、地域を事前に予見、予測することが難しゅうございます。 　御指摘の点につきましては、先進国含め緊急に対応すべき事例が世界的に多発をいたしまして、グローバルファンドの事業を継続、強化していかなければ、感染症が拡大し、感染症や死者が増加していく状況が生じたため、これらの状況に対応するために補正予算を計上させていただいたところでございます。 　続きまして、国連開発計画でございますけれども、アフリ

はい。 　グローバルファンドにつきまして、まずお答えさせていただきます。 　原則としてイヤマークした拠出金を認めておりませんで、日本の拠出金はコア予算に充当されます。グローバルファンドは、エイズ、結核、マラリアにつきまして、例えば、啓発活動、健康教育、自発的検査等の予防活動、医薬品、医療資材の配付、治療、カウンセリング等の治療活動、それから孤児への医療サービス提供、日和見感染症の治療等の各種ケア活動等の取組を実施している、このように承知しております。 　また、グローバルファンドは、保健従事者の育成、研修、国や地方の保健行政システムの強化等の保健システム強化に係る活動も併せ実施しておりまして、これは我が国が推進するユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成に向けました貢献にも資するもの、このように考えております。 　グローバルファンドの支援によりまして……（武正委員「短く」と呼ぶ）はい。例

お答え申し上げます。 　まず、グローバルファンドにつきましては、その時々の感染症の流行状況を見極めながら資金需要が確認されている状況でございます。それらの議論を踏まえまして、我が国でも具体的な拠出金額の要請がその後来るということになっております。 　グローバルファンドの理事会は、年に二回、具体的には五月頃と十一月頃に開催されることとなりますため、拠出金額の要請は毎年夏より後に接到することとなります。同機関からのこうした要請を受けつつ、保健分野の緊急性を踏まえまして補正予算を要求して、翌年度の四月に先立って国際機関に拠出を行っている、こうした次第でございます。 　それから、ＵＮＤＰに関しましては、ウクライナの状況についてお尋ねがございましたけれども、毎年毎年、どのような形でウクライナが支援を必要としているかにつきましてはその時々で大きく変わる、このように認識しておりますので、そのときそ