若松謙維

○若松謙維君　資料一を御覧いただきたいんですが、私も予算委員会でも、この資料を使いながらこの八億八千二百万回のいろんな経緯等をお尋ねをいたしました。 　これに、この購入費用が四兆二千二十六億ですか、ということでありますけれども、今の院長の御説明ですと、私も資料を求めましたが、はっきり言って、これ以外余りなかったんですね。そういう状況で、今、森田院長の説明だと思うんですけど。 　今度は、厚生労働省にお尋ねをいたしますが、検査結果報告書において、政府が契約したワクチンについて、数量の算定根拠を示す資料が不十分という指摘に対して厚生労働省はどのように受け止めているのか、お尋ねをいたします。

○若松謙維君　そういうことで対応していくということでありますけれども、今二つの事例を私は取り上げさせていただきました。 　そこで、私なりに、私も同じ公認会計士でありますので、私も関わった企業で監査をしますが、当然、会計士の人数限定されております。会計検査院も同じ立場だと思います。ですから、いわゆる外部のチェックというのは、サンプルベースですか、全件じゃなくて、そういう方法で行うので、会計検査院も同じアプローチを取るわけですね。 　そういう中、先ほどのこの病床確保事業、この検査報告でありますけれども、そういう指摘を受けたら、やっぱり大事なのは、今局長が説明したように、いわゆる厚生労働省が主導して全件チェックを行うと、サンプルチェックをベースに指摘をされて、全件チェックは担当省庁が行うと、これ非常に重要だと思っております。そういう中で、制度上の問題点を早期に改善して再発防止に取り組んでいる

○若松謙維君　副大臣、ありがとうございます。 　そこで、このＩＰＳＡＳ、当然、国際的な組織でありますので、各国なり政府なり、有識者が入って、いわゆるこのＩＰＳＡＳの運営をしていると、それから基準の見直しもしていると。そういう中に、たしか日本では前の会計検査院長の小林さんが今このＩＰＳＡＳのボードに入っていると、そういうふうに理解しております。私としては、是非財務省も事務方誰か送っていただいて、もっともっと情報を仕入れて、かつ議論をリードするような、またそういった取組、関わりですか、していただきたいので、これ個人的な意向なんで今日は答弁を求めませんけれども、そういう認識をしております。 　そういう中、じゃ、世界のこの国の財務諸表の発表というんでしょうか、のタイミングを、資料三を見ていただきますと、特にここでは六か国が提示されております。フランスを除いて、どちらかというといずれも、英国です

○若松謙維君　ちょっと森田検査院長にも聞きたいんですけど、今、要はゼロ回答のようでしたね。まず、今、出納整理期間ですか、この言葉は実は会計法にあって、これ、いわゆる現金主義なんですね、考え方が。それを、先ほどの公会計室ですか、いろいろ頑張っていただいてかなり、ＡＤＡＭＳというんですか、取引の処理するシステムをかなり改善して、発生主義ベースにかなりなっているんですけど。 　例えばここで何が問題になるかというと、例えば三月末に、何ですか、法人ですか、法人所得も含めて申告しますよね、三月決算。そうすると、法人税の収入があるんですけど、確定申告を提出、大体二か月ですから、五月には確定できると。そうすると、これを未収に上げればいいんですけど、この出納整理期間というのは、実はお金が入らないと税収には入れないということで、これが、何というんですか、発生主義なら、この出納整理期間って実は現金主義で、この

○若松謙維君　森田院長、先ほど、特別会計財務書類に、会計検査院の検査のための時間を要するという答弁がありました。それについてはどんなふうな認識していますか。会計検査院ちょっと頑張れという趣旨なのか、それとも何か理由があるのか。

○若松謙維君　通知外質問、済みません。 　それと、資料四なんですが、もう時間ないんで、ちょっと要点だけ紹介して終わりますけれども、このいわゆる将来の像ですね、情報について、日本はいわゆる十年までの中長期予報を出しております。これ内閣府なんですけれども、これ、資料四では、英国は、実は予算責任憲章というのがありまして、五十年の公的財政の長期予測の作成を求めております。 　そして、資料五ですと、これアメリカなんですけれども、アメリカも、そのページの、アメリカの資料、五の④ですね、そこを見ますと、現在十年ということなんです。これ、日本と同じなんですけど、更に二十年追加して三十年と、こういうことになっておりますので、ここ、先進国もかなり過剰債務になっております。そういうリスク表示もやはり政府として検討すべきではないかということを求めまして、時間になりましたので、終わります。 　ありがとうござい

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。公明党を代表して、締めくくり総括質疑をさせていただきます。 　総理、三月二十一日、万難を排してウクライナとポーランドを訪問され、ゼロ泊四日の強行日程、本当にお疲れさまでした。 　今回のウクライナ訪問から帰国後五日たちました。日本として、ウクライナ侵攻の早期停戦に向けた対応及び今後の支援策について新たな認識はありましたでしょうか。また、ゼレンスキー大統領からウクライナ復興への協力要請がありましたでしょうか。その要請に対して、いつ、どのように支援していくのか、お尋ねいたします。 　また、ウクライナの隣国ポーランドにも訪問されましたが、避難者を受け入れるポーランドを始めとした諸外国に対し、日本は今後どのように支援を展開していくのか、併せてお尋ねをいたします。

○若松謙維君　あの東日本大震災被災地からの経験から、とにかくしてほしいことはもう早くと、それがもう本音だと思いますので、最大限の支援をよろしくお願い申し上げます。 　次に、物価高騰対策について総理にお尋ねをいたします。 　三月二十二日、政府は二兆円の物価高追加策を発表されました。これは、公明党が三月十五日、政府に物価高騰から国民生活と事業活動を守り抜くための追加策として提言した内容がしっかり盛り込まれており、評価をいたします。特に、再エネ賦課金の見直しによる四月使用分から標準世帯月八百二十円の軽減、ＬＰガス利用者への支援策等のため地方創生臨時交付金七百億円が積み増しされました。さらに、低所得者世帯への支援として一世帯三万円を目安とする支援、加えて児童一人当たり五万円支給が盛り込まれ、輸入小麦、配合飼料価格など食料品価格高騰対策も充実されています。今後は、こうした対策を早急に国民に届ける

○若松謙維君　子ども・子育て政策について、まず総理にお尋ねをいたします。 　政府は三月末を目途に少子化対策を取りまとめることになっていますが、三月二十二日、我が党の高木政調会長が記者会見で、次世代育成のための緊急事態宣言を発令し、二〇三〇年までの七年間を次世代育成を最優先する七年間とし、二三年度からの三年間を次世代育成・集中期間と定め、少子化対策に集中的に取り組むべき政策を提言いたしました。 　政府も、この提言を踏まえ、共に少子化対策に取り組んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。

○若松謙維君　小倉こども政策担当大臣にお尋ねします。 　ユニセフによりますと、日本の育児休暇制度は、休暇期間、取得回数等で先進的との評価があるにもかかわらず、なかなか改善されません。このため、先日の予算委員会で私は男性育児休暇取得率が低いことを指摘して、三月十七日、総理から、現在の取得率一四％から二〇二五年までに当初三〇％を五〇パーに、三〇年まで八五％に目標を引上げする、また、育児手当の給付率アップし、社会保険料を免除し、育休手取り十割を目指すとの決意が表明されました。 　三月末に発表される子ども・子育て政策に男性の子育て参画を推進する具体的な政策を含めるべきと考えますが、いかがでしょうか。