飯田祐二

○飯田（祐）政府参考人　お答え申し上げます。 　現行法でございますけれども、商品形態につきまして、有体物の形態でなければならず、無体物は含まない、現時点ではそのようになってございます。 　この理由は、従前は、メタバースなど、デジタル空間での商品の形態を模倣する行為そのものが想定されておりませんでした。 　しかし、近年では、まさに今委員御指摘いただきましたとおり、アバターに着せる服や小物など、デジタル空間での利用を前提とした商品が登場してきておりまして、そうしたデジタル空間上の商品の形態を模倣してもうけようという行為の増加が懸念されている状況でございます。 　このため、今回の改正では、デジタル空間上の形態模倣品の提供行為も不正競争に含まれるようにするものでありまして、具体的には、無体物を想定した、電気通信回線を通じて提供する行為を追加するものでございます。 　したがいまして、今回の

○飯田（祐）政府参考人　お答え申し上げます。 　先日の御答弁で、文化庁さんから、まず文化庁としては、生成ＡＩと著作権の関係で、現行の制度について正しく理解していただくということで、理解を進めるためにソフトロー的なもので進めていくということでございました。 　不正競争防止法におきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、例えば、他人の周知又は著名な商品等表示を使用した商品を提供する行為、別の規制の、周知表示混同惹起行為や著名表示冒用行為等がございますけれども、これにつきましては、実は、リアルの商品のみならず、例えば、他人の商品等表示を不正に付したプログラムをインターネットを通じて提供することが想定されたことから、そのような行為も規制対象となることを明確にするために、平成十五年法改正で、先ほどもちょっと申し上げましたが、電気通信回線を通じて提供する行為も追加をしてございました。 　ただ、

○飯田（祐）政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたように、今回は、不正競争防止法の形態模倣行為における対象にデジタルを加えるということでございまして、この場合の模倣するは、他人の商品の形態に依拠しているか、これは、例えば、アクセス可能性で原告の商品が販売された後に被告商品が販売されているですとか、それから短期間で被告商品が販売開始されたことなど、そこで依拠しているかどうか、それから、他人の商品の形態と実質的に同一の商品を作り出しているかどうかということが模倣の定義でございます。 　このうち、実質的に同一とは、真正品と模倣品を対比いたしまして、形態が同一であるか、実質的に同一と言えるほどに酷似しているか、私ども、いわゆるデッドコピー品と呼んでいますけれども、そういうことが求められております。具体的には、対象となる商品を比較して、商品の形態全体から見て独自の部分が実質的に

○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。 　例えば二〇〇〇年から二〇二一年の一人当たり実質ＧＤＰの伸び見ますと、アメリカは二七％、ドイツは二三％、英国は一五％の伸びだったのに対して、我が国日本は一三％の伸びであり、アメリカ、ドイツと比べて低い成長にとどまったのは事実だと思っております。この背景には、設備投資や人への投資の低迷、所得の伸び悩み等による消費の伸び悩み、その結果としての需要の低迷等の要因があったものと考えてございます。 　こうした状況を打破していく必要があると思っておりまして、成長市場の獲得等に向けた国内投資を喚起して、イノベーションの加速、所得の向上といった三つの好循環を実現することが必要だと思っております。 　昨今、サプライチェーンの確保、それから日本が安くなってきているという国内外の経済環境の変化等を踏まえまして、ＧＸを始めとする社会課題解決を成長エンジンとす

○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。 　構造的な賃上げとは、賃上げが高いスキルの人材を引き付け、それにより企業の生産性が向上し、それが更なる賃上げを生むという好循環を実現することを目指すものでございます。成長の果実を分配して更なる成長へつなげるものと考えております。とりわけ、デジタル化や脱炭素化の進展によりまして急速に産業構造が転換していく中、成長とエンジン、成長のエンジンとなる事業も大きく変化していくことが想定され、これらを支える人材の育成、確保が重要になってくると考えております。 　このため、関係省庁とも連携いたしまして、経産省におきましては、新たなスキルの獲得を後押しするリスキリングの支援、労働移動の円滑化を同時に進めて構造的な賃上げにつなげてまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。 　御指摘の分野、スキルについてでございますが、個人の置かれた環境によってニーズが様々だと思っております。分野にかかわらず、基本的には、希望する労働者が主体的にリスキリングや労働移動を実現していくことができる環境整備、これが大前提だと思っております。 　ただ、産業構造転換が進む中で、求められるスキルについても継続的に変化していきますけれども、特に、現在であれば、社会全体のデジタルトランスフォーメーションが進む中で、デジタル分野に関する人材育成は中心になっていくのかなというふうに思っております。

○政府参考人（飯田祐二君）　基本的には、まず、個人のお立場に立つと、これじゃなくちゃいけないと、そういうことをするのは本質的にはどうかなと。むしろ、個人の方が選べるようにするというのを基本にしながら、私ども先ほど、社会課題解決に向けていろんな取組を進めていくと、そこに需要があるわけでして、そこに、需要があるところに産業が生まれて人が育っていくということなものですから、もちろん出口は意識をして進めていくということは進めてまいりたいと思っておりますし、典型的には、今申し上げましたデジタル、それからグリーンの分野、その中でも個別の分野についてはもちろん意識しながらしっかりリスキリングの中身については検討して進めてまいりたいというふうに思っております。

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　賃上げ税制につきましては、令和四年度税制改正において抜本拡充を行っております。 　大企業向けは、継続雇用者の給与が前年度比三％以上増加した場合に増加額の一五％を法人税額から控除、高い水準の賃上げや教育訓練費の増加などの上乗せ要件を満たした場合には最大で三〇％の控除を行います。 　中小企業向けは、雇用者全体の給与が前年度比一・五％増加した場合に増加額の一五％を法人税額等から控除、さらに、上乗せ要件を満たした場合には最大で四〇％の控除が行われます。 　従業員の育休期間中に企業から支払われた手当につきましては、一般的には税額控除の計算対象となる給与に含まれます。 　したがいまして、例えば、御指摘があった、企業が育休取得者に対して新たに手当を支給することで前年度と比べて給与が増加し税制の適用要件を満たした場合には、こうした手当を含む給与の支給増加