森山浩行

○森山（浩）委員　来年の春からの万博に向けまして、大阪版ライドシェアという議論が進んでいるとお聞きをしています。しっかりと基本を踏まえた上で議論をしていただきたいと思います。 　三つ目です。 　大阪ＩＲについてということで、公明党さんは、一貫してカジノ、ＩＲの推進担当大臣を務めてこられました。私は、そもそもカジノなんか要らぬというような立場でありますけれども、とはいえ、カジノを引っ張ってくるというような法律を作った状況とは、世界的な情勢、またマーケットの状況、こういったものが随分と変わってきているなというような思いもしております。 　コロナでなかなか集まらなくなってきた、あるいはオンラインのカジノが、蔓延と言ったらあれですね、日本以外は合法なところもありますから、オンラインのカジノが伸びてきているというような状況も含めて、今どき、あの規模のランドカジノをやるというような計画は大阪以外

○森山（浩）委員　ありがとうございます。 　では、まず依存症対策から行きましょうか。 　今回の大阪のＩＲにつきましては、ギャンブル依存症対策、これは頑張るんだよというような話になっています。ただ、これは大阪任せになっていて、大阪の府域を越えたところ、つまり、和歌山や奈良や京都や兵庫からも人が来るわけですが、依存症になって地元に帰ったときには大阪まで相談に来いというような形ではちょっと困りますよね。 　そういう意味で、大阪任せでいいのか、府県境を越えたギャンブル依存症対策というのが要るのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○森山（浩）委員　ありがとうございます。 　ほかの府県並みに、一緒にやるという話ですから、大臣としては、ＩＲを誘致をするという中においては、大阪とその周りについては厚めにやってくれよということをしっかり内閣でも言っていただくということが大事かなと思います。 　オンラインのカジノ、これは違法なんですけれども、この広告にスポーツ選手を起用して、そこが非常に低いハードルとなってしまって違法行為に手を染めるというようなことになっています。昨日も、ギャンブル依存症の家族の会の皆さんがおいでになって、本当に聞いていて悲しくなる、胸の痛い話をたくさんお聞きをいたしました。 　総務省ではインターネットの事業者に対して、あるいは警察庁さんの方でも幇助罪とかいうのをやりながら、工夫をしていただいていますが、基本的に、スポーツ選手あるいはスポーツチームに対して、そういうのに協力しない方がいいんじゃないのか

○森山（浩）委員　そのコンプライアンスの中にこれがしっかり入っていたら、サッカー選手のユニホームのところにカジノの会社、オンラインカジノの会社のロゴが入っていたりしないんじゃないですかね。あるいは、ページなんかも見ていただきたいんですが、スポーツ選手が私もやっていますとかと入ってくる。こういうようなものなんかも、直接違法ではないという部分に関してしっかり見ていただくことが必要かなというふうに思いますので、しっかりまた議論をしていきたいと思います。 　さて、ＭＩＣＥの施設ですよというような話がありました。国際会議場については六千人規模、これは、日本最大規模、パシフィコ横浜とほぼ同規模というふうにお聞きをしています。ところが、国際展示場、これについては非常に小さいところからスタートというふうに聞いています。東京ビッグサイト、十一万五千平方メートル、これに対してインテックス大阪が七万平方メート

○森山（浩）委員　会議場については使えるめどがついているけれども、展示場は使えるまで時間がかかりそうだよねというような話だったと思いました。 　以上で終わります。

○森山（浩）委員　動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、金子恭之君を委員長に推薦いたします。

○森山（浩）委員　動議を提出いたします。 　理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。

○森山（浩）委員　動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、後藤茂之君を委員長に推薦いたします。

○森山（浩）委員　動議を提出いたします。 　理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。

○衆議院議員（森山浩行君）　御質問ありがとうございます。 　特定秘密保護法は、成立をした際には衆議院において修正が行われておりますけれども、今回、政府が提出してきた法案にはその修正で加わった内容が一部含まれていなかったところです。 　衆議院での質疑においても、そうした点に関連し、本法律の運用に当たっては適切に国会が関与すべきといった観点や、重要経済安保情報の指定等が適正に行われることを確保すべきといった観点からの質問がありました。 　そこで、こうした点に対応するため、我が党主導の下で修正案を取りまとめ、自由民主党・無所属の会、日本維新の会・教育無償化を実現する会、公明党、国民民主党・無所属クラブ、有志の会の五会派と共同で提出をしたところでございます。 　修正部分の内容については、主に四点ございます。 　一点目、まず、内閣総理大臣は、重要経済安保情報の指定等の実施の状況を有識者に報