森山浩行

年間二千六百件起こっているけれども、今回のような事故の再発を防止すると。再発どころか、毎日のように起こっているわけですよ。 　こういう状況、事態が世に知れたということについては、これは、今後、地下の埋設物は非常に大事だということを国民の皆さんに分かっていただくという意味では、非常に重要な機会であったというふうにも思いますが、今までのルールの中で未然にこれを防げなかったんですよね。それも含めて、大臣、見解をお願いします。

抜本的に、これだけお金がかかるんですよということもはっきり言うべきだというふうに思います。 　一方で、水源の話。ＰＦＡＳの問題がこの間、発覚をし、そして議論をしてきたところでありますけれども、アメリカはゼロを目標として測定の限界値というところまで低い基準でやっていますけれども、日本における基準も決まっています。これについてお答えください。

ゼロじゃないけれども、独立した形で基準値を定めたよというお話でありますが。 　実は、水道法におきましては、法に基づく水質基準を遵守しつつ、水源から給水栓に至る各段階で危害評価と危害管理を行うということが改めて掲げられているわけなんですけれども、今回の、今回のというか去年ですね、組織再編におきまして、水源の水質については環境省、そして、管路の維持等については国交省というような形で、これまでの水道事業では厚労省で一体であった部分が分かれるという形になりました。 　当時、管理監督するところと基準を決めるところを分けることによってチェック・アンド・バランスが働くのだというような御説明をいただいたところでありますけれども、これは大きな仕事としては初めてのことだと思いますが、組織としては機能しているのでしょうか。

ありがとうございます。 　これで、しっかりチェック・アンド・バランスを利かせていくというようなことで、省庁が分かれたからなかなかうまくいかないというようなことにならないように、今後ともよろしくお願いをしたいというふうに思います。 　続きまして、住民参加についてということで、水の民主主義というところであります。 　現在、水道、下水道、私も市議会議員をやっておりましたので、そこのときに、水道は事業体であるというようなことで、事業体のための議会を別につくるわけですね。市議会とは別につくる。年に二、三回やるんだけれども、そのうち一回は人事議会であるというようなことで、ほとんど、今の状況を数字で説明をして、十分で終わる、二十分で終わるというようなことも少なくないというような形、実質的な議論というのがなかなか進めないというのが、全国のいわゆる事業体における民主的な規制ということになっているかなと

では、具体的な問題へ幾つか行きたいと思いますが、水道、下水道の現場から、人手不足あるいは技術の継承が難しいという訴えが続いています。これは御存じだと思います。自治体、事業体だけでなく、民間においても同様であって、民間委託をしたから人がぼんと増えるという話でもないということは御理解をいただいているかと思います。 　この間の地方行財政改革における大幅な人員削減、歳出削減により、自治体事業から業務を受託している民間も含め、労働条件の改善が停滞若しくは低下していることが市場に反映をされているという状況の中で、水道、下水道の事業運営には、財政、技術、住民の理解や参加、そして事業を動かす現場の労働が必要ということでありますけれども、現場の労働を軽視してきたことが今の事業の持続性あるいは基盤強化の問題として表れているのではないかというふうに思いますが、現場の人員不足に関する認識と、そしてこれからどうし

一方で、料金の問題です。 　これにつきましても、中長期的にはお金がかかるんだというようなことは再三再四おっしゃっていただいているし、我々もそうだろうというふうに思います。 　ただ、物価高騰の折、二〇二二年から既に十五兆円以上が、ガソリンの小売価格を抑制するための補助金というような形で出ています。ガソリンと同じように、あるいはそれ以上に生活に密着した水に関して、例えば重点支援地方交付金を使うというような形があるかと思いますが、実態についてお答えください。

活用したらどうかというふうに言っていただいているということですが、どうも活用の事例は数十にとどまると。千七百の自治体がありますからね。ここはやはりしっかり使っていただくようにというようなことで、物価対策にも使っていただきたいというふうに思います。 　さて、上下水道政策の基本的なあり方検討会というようなことで、先ほど大臣からもおっしゃっていただきましたが、公費負担すべき部分と、料金、使用料で負担すべき部分を明確に区分再編、あるいは公費の導入の拡大、管路対策については地域の必需として基準財政需要に算定していくこと、これは財務省なんかも絡んでくるんでしょうか、あるいは総務省も絡んでくるかもしれません。水道法における料金の総括原価方式、あるいは地方公営企業法、独立採算制、こういったものも含めて幅広に改定に向けた議論をしていただきたいと思いますが、大丈夫でしょうか。

今日は水の民主主義ということで、こういう観点をちゃんと市民と共有をした上で自治体あるいは事業体が運営していくべきだということで、これは大臣のお考えもいただきました。これはしっかりと進めていただきたいと思いますし、我々も啓発に努めてまいりたいというふうに思います。 　ちょっと中長期に話を広げますが、二〇五六年には一億人を切る、二一〇四年には六千万人を切るというのが厚生労働省の日本の人口中位推計ということになっています。 　今、全てのインフラをそのまま更新をするというような形でいろいろな計画が立っていると思います。一億二千万あるいは三千万というような中で造ってきたインフラ、これをこのまま全部維持していくということで国がもつのか、あるいは、では、山奥に住んでいる人はそのまま放っておいていいのかというような両側の問題があるかと思います。 　全体として、経済界などは、一億人ぐらいはおってくれな

ありがとうございました。

お答えします。 　現行法では、外壁などマンションの共用部分に欠陥があった場合は、全ての区分所有者に損害賠償請求権が帰属する場合に限り、管理者が一括して分譲業者などに損害賠償請求を行うことができるとされています。この損害賠償請求権は、区分所有権の譲渡に伴って当然に買主に移転するというわけではないので、区分所有権の売買があったマンションでは、管理者が一括して損害賠償請求を行うことができない事態が生じます。 　そこで、今回の政府案では、この点について、元区分所有者も含めて、管理者が一括して損害賠償請求を行うことが可能となるよう法改正が行われているところです。 　しかしながら、政府案の区分所有法第二十六条の改正案には、元区分所有者が自分で請求するという別段の意思表示をすることができるという規定が盛り込まれているため、この別段の意思表示があれば、管理者はその部分の損害賠償請求などが不可能になり