緑川貴士

皆さん、お疲れさまです。 　改正された基本法の理念の中心になった、国民一人一人の食料安全保障、その確立のためには、安定的な輸入、備蓄、これからも大切でありますし、何より、改正の大きなきっかけになった、国内外の情勢の変化、そして気候変動、輸入が途絶するリスクなどに備えて、いかに食料自給力を確保して国内生産の維持拡大ができるか。その生産基盤として重要な、人、農家の所得の確保は重要でありますし、農地を守るという対策はこれからも取りながら、その中で、しかしながらどうしても生じてくる人と農地の不足、この減少を生産効率でカバーしていく必要がございます。 　基本計画案で、今後五年の生産性向上に係る具体的な目標として、一経営体当たり、どれだけ生産量が増えるか、生産コストをどれだけ低減するかということを目標にしています。 　その目標への到達度合いを評価する指標、ＫＰＩの一つに、スマート農業技術活用促進

メーカーとかその前に、まず開発したというところで実用化というふうに捉えているわけですけれども、では生産現場に供給されているかどうかというのはまた別の話なんですよね。 　ほんの一部の経営体でそうした技術が導入されているのではなく、やはり広く普及していることをもって、そうした実用化でなければ意味がないと思います。普及しているということを反映した、これを直接反映するような指標が必要ではないかと思いますが、いかがですか。

スマート農業技術を活用しているという面積割合についても、これは、経営規模ごとにどのぐらい活用されているかということが面積割合だけでは分からないんですね。メーカーとしては供給可能な状況ができたとしても、その導入コストが非常に高くて、やはり多くの経営体が導入できない可能性もあります。 　これまで、例えばトマトの収穫ロボット、これは、実証事業がありましたけれども、労働時間の削減にこそつながりましたが、ロボットの導入費を含めると経営の収支は赤字になったという実証事業でした。 　汎用性が高いものでも導入コストが大きな障壁になっていますし、特に、コストの低減がやはり簡単ではない中規模以下の経営体のスマート農業技術の活用面積割合のＫＰＩも、例えばこういうＫＰＩも併せて示して、それを達成してこそ、生産現場全体でコストの低減が図られているということの説得性を持ち得るのではないかというふうに思いますので、

水田などではやはり経営規模の内訳などはちゃんとはっきりしているんですけれども、今回の面積割合に限ってはそれを区切らないというのは、やはりそこの整合性といいますか、経営規模というところの目安は一定程度必要であるというふうに考えていますけれども、そこはいかがですか。

客観的な、完全に全部の統計を取るというよりは、やはり意向調査とか農家のアンケートも取っていらっしゃいますよね。そうしたところでのサンプリング的な部分で、やはり目安なども、そこでどのぐらいの母数を考えるのかということもあると思いますし、それをまず、何か目安を目指してそれに取り組むということは私は求めたいなというふうに思っておりますので、引き続き御検討をお願いしたいと思います。 　そして、地域類型で見ても、経営規模もそうですけれども、これは大臣にお伺いしたいんですけれども、中山間地域、やはり地域類型で見ても、どのぐらい活用していく方向性なのかということはしっかり基本計画に盛り込んでいく必要もあるんじゃないかというふうに思っています。 　スマート農業技術活用促進法には、担い手に加えて、中小・家族経営、中山間地域、高齢の農業者、幅広い農業者がスマート農業技術を活用できるよう配慮するというふうに

是非御検討いただきたいと思いますし、おっしゃったサービス事業体もやはり、サービスを提供する以前に、この事業体も投資をしなきゃいけません。初期投資によって、やはり、高いこういうスマート農機であるとかあるいはシステムの導入費というのをまず捻出する、そういう苦労があります。年間を通じて、やはり農業は冬はお休みするところが多いので、こういう農業支援業務も繁忙期もあれば閑散期もあるわけですね。この平準化にもやはりサービス事業体としては苦労しているという面があり、となれば、一年、この間で一件当たりのレンタル費用というのは、高くなるような事業体というのはやはり採算を取るためには出てくる可能性もあるわけです。 　ですから、やはりレンタルということももちろんこれから考えなきゃいけませんけれども、多機能で高額なスマート農機の需要もあれば、やはり、あくまでも必要最低限の機能が備わっているような、量産化によって

喉の調子がよろしくない中、本当に丁寧な御答弁、ありがとうございます。 　農水省のアンケート調査でも、やはり大臣のおっしゃったように、野菜であるピーマンであるとかイチゴであるとか、こういう施設園芸、果樹、また茶の分野で、いずれも収穫ロボットのニーズは、導入コストはかかるにしても、それでもやはり導入をしたいというニーズが高いということです。こういうコストの低減も含めて、早期の開発供給をお願いしたいなと思います。 　最後にお伺いをしますが、農地バンクに係る一連の法改正がこの間もありました。先週衆議院で可決した改正土地改良法では、農地バンク関連事業が拡充して、農地バンクが賃借権を持っていたり所有している農地の基盤整備を都道府県だけでなく市町村も行えるようになりました。そして、農業経営基盤法のこのほどの改正によっても、農地の貸し手と借り手の直接の貸し借りができなくなって、来月からは、市町村が策定

ありがとうございます。 　今後、目標地図のブラッシュアップ、修正もやはり求められる中でも市町村の負担はありますので、どうか国としてきめ細かく目配り、御対応をお願いしたいというふうに思います。 　ありがとうございます。

お疲れさまでございます。 　農家の私的財産である農地、この利用関係にやはり影響を与える土地改良事業でございます。その利益を受ける農家からの申請によるということがやはり原則であります。 　農家の申請によらない、いわゆる非申請事業は、一部の事業にこれまでも限られていますけれども、それを今回、老朽化が進んでいる、標準耐用年数を超えている基幹的な農業水利施設が半数以上あるということで、その更新に必要な事業として国や都道府県による発意でこれを行えるようにして、農家の申請や事業計画の作成などの手続負担をなくしながら計画的な整備を進めていけるというメリットはあるというふうに思いますけれども、あくまでも例外としての扱いである非申請事業というものが今後は増えていくことになります。 　手続を国などが代行するという以上は、この国の発意というものが、そのきっかけがあくまで現場の声でなければならないと思います

やはり、経営体、現場では資材費も上がっているし人件費も上がっている、そうした中で、特に今、農地の集積、集約化が進んでいます。中小の経営体にも費用負担は生じますけれども、特に、大きな経営体が、土地改良区画内で営農を中心的に担っている経営体が、単位農地当たりの賦課金も更新設備によって費用の値上がりということがやはり懸念をされますので、こうした経営体が営農意欲がそがれることがないように、同意の手続を踏む以前の段階から広く丁寧に合意形成を図っていただきたいというふうに思っています。 　今回の法案では、こうした基幹的農業水利施設に係る非申請事業の拡大ということに加えて、今議論になっている農地バンク関連事業、そして急施の事業の、二つの非申請事業も対象が広がることになります。 　各事業の費用負担は、これは従来どおり、確かに従来どおりなんですが、国の補助としての基幹的農業水利施設整備の場合には、半分は