緑川貴士

やはり、地域全体の広い声をしっかり踏まえた上で計画を進めるということが必要ですけれども、やはり客観的なデータに基づいて進めていくということが大事だと思います。個別の、今古くなっている施設の機能診断、現地調査というものがやはり重要であるというふうに思います。 　その中で、基幹的農業水利施設の突発事故の大半を占めているのはパイプラインであります。近年は、毎年千件を超えるような数字で事故が起きています。下水道の老朽化による道路陥没というのは深刻ですけれども、一方で、農業用パイプラインの漏水によって農道が陥没をしてトラクターが転落するという事故も発生しています。 　自治体では、パイプラインなどの緊急点検のための経費を独自に支援をしているという自治体もあるんですけれども、国としてこれを、緊急点検の経費支援を行っていくということが必要ではないかと思いますが、その考えをお伺いしたいのと、また、あわせ

自治体の技術系の職員はやはり減っていますし、点検作業に潤沢に人手を割けるという自治体はやはり多くないというふうに思いますので、様々なパイプラインの漏水の位置を検出できるような技術を農研機構も開発をしていますし、水道では、センサーで感知をして、漏水の音と人とか雑踏の音を識別できるような、こうした技術を開発している民間もありますので、こういう技術も、しっかり国として、導入、普及が図れるように、しっかりお考えをいただければというふうに思っております。 　そして、自治体の取組ということですけれども、ちょっと通告にはないんですけれども、防災工事を含めて、今後、水利施設の更新が各地で進んでいくことになりますが、豪雨災害のときに田んぼに一時的に雨水をためて地域の水害を抑えるという田んぼダムの取組というものも、やはり今改めて注目をしなければならないと思います。 　ハード整備のようにコストが要らない。そ

御答弁ありがとうございます。 　堰板などを含めた排水升の設置とか、この排水升の費用であるとか、田んぼダムを導入する際のあぜの強化費用、この補強費も全額補助している、豪雨災害で被害があった倉敷市などの取組もありますので、こういう自治体の取組をしっかり応援をしていただきたいというふうに思います。 　そして、用排水路など土地改良施設というのは水田で特に重要ですけれども、これまで水田の畑地化も進められてきました。施設の利益を全く受けない場合には、地区除外の決済金を払うことによって土地改良区に賦課金を払うことがなくなる、つまり組合員でなくなる農家が今増えています。昨年度、今年度の畑地化促進事業で、この地区除外決済金支援の制度がありますけれども、昨年度は五十一億円、今年度は、確定値ではありませんが四十三億円が国から支払われています。 　区画の途中が例えば畑地化されてしまった場合、ちょっと虫食い的

やはり、地区除外となった場合は水利組合も抜けることになりますので、これまで用水路の泥上げなんかも一緒に地域の共同活動で行ってきた人がいなくなっていく。自発的にこれからも協力していく農家もいるんですけれども、そうしない農家ももちろんいます。 　そこで、施設管理准組合というのは、前回の法改正で導入された任意の制度でありますけれども、昨年度末時点では全国八つの土地改良区でしかやはり加入の実績がありませんけれども、私の地元の秋田県では、鹿角市あるいは秋田市の雄和地区の土地改良区にはそれぞれ加入がございます。少ない人数ですけれども、地域の住民が協力し合いながら、施設の保全管理、頑張って続けています。 　導入すれば有効な制度であるというふうに思いますので、人手を確保するためには、地域の外から入れることを検討するのも大事なんですが、こうした、先ほど申し上げた地区除外によって組合員でなくなった地区の農

時間の関係で駆け足になりました。地域の共同活動に資するよりよい制度になるように、私からも現場に周知をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　質問を終わります。

○緑川委員　立憲民主党・無所属の緑川貴士です。 　私からも、江藤大臣、改めて、大臣御就任おめでとうございます。四年半ぶりの農林水産委員会でのやり取りがまたできますことをうれしく思っております。 　私からは、畜産政策についてを中心に伺いたいと思いますので、今日最後の午前の部ですけれども、よろしくお願いいたします。 　まず、配合飼料価格の安定制度の課題、今日のお話もございます。補填額を計算する際の基準価格そのものがやはり高くなってしまって、通常補填による補填が減っていく、あるいは補填がなくなってしまっている。民間の補填財源の枯渇の問題もございます。 　これらに対応するために、昨年度から国の緊急補填ということで仕組みをつくって、二・五年の平均価格を基準としています。だとしても、令和三年度から原料価格というものは急騰しているわけであります。高止まりを今も続けている中で、二・五年間というのは

○緑川委員　トウモロコシの相場が下がってきているというふうな傾向には今あるんですけれども、残念ながら、それが配合飼料価格の原料価格には反映されていません。令和二年の原料価格は二万円だったんですけれども、同じトウモロコシの相場で、令和二年で二万円だったんですが、同じ今の下がっている相場の中では、原料価格は四万円で高止まりをしているんですね。 　ですから、国際相場というものは、正直、比例をしていない、全然相関関係が、ちょっと乖離してきている状況だというふうに思います。ですので、民間の基金による補填がやはり今できない、通常補填はもちろんできませんし、異常補填も、財源が今ゼロということです。 　返済金の財源も、今後の補填があった場合の財源も、積立金の負担というものが生産者の方でやはり増えているんです。全農の基金の中で、これまで一対二で、生産者と県連、全農で負担していた一対二の負担が、今大臣申し

○緑川委員　検討している間に、酪農、畜産の経営では、やはり、これからを担おうとしている四十歳未満とか、あるいは四十代、五十代の今、経営不振、悪化を理由にした離農というのが相次いでいるわけですよね。石川委員もお話ししたように、酪農は全国もう一万戸を割っているわけです。十五年間で半数以下に減っているというこの状況の中で、今を支えなければ今後の制度の持続性も担保されないということは強く申し上げておきたいというふうに思っております。 　やはり、濃厚飼料を始めとして余りに輸入に依拠してきたこの飼料供給の帰結として、配合飼料価格安定制度の持続性にも揺らぎが出てしまっている。直近の三年間で五千七百億円の財源による補填をしてきたわけですけれども、この緩和にもやはり、輸入の原料がこれだけ上がってしまうことが続きますと、制度の疲労がもはや起き続けているという状況です。 　輸入飼料に全く頼るなというのは無理

○緑川委員　時間が来てしまいまして、ほかの問いもしっかり立ててお伺いをしたかったんですけれども、様々な、また別の機会にしたいというふうに思います。 　飼料用米については秋田県でも進めておりまして、養豚場とＪＡとが連携をしながら、また、機械についてもロットで生産することによって、やはり低コストに生産できるという体制が取れていますし、四〇％にまで飼料用米の混入を高めているところなんですね。 　口溶けが滑らかでジューシーであるという食味の評価もありますので、こういうよさをしっかり取引レベルにまで、やはり価格に反映されるように、そこにまで落とし込んでいくということがこれから重要になっていくというふうに思っていますので、また議論をさせていただきたいというふうに思います。 　ありがとうございました。

○緑川委員　皆さん、お疲れさまです。 　農林中央金庫が、アメリカ国債など債券の運用で多額の含み損を抱えています。損失処理に伴って、今年度末、二〇二五年三月期には、五千億円を超える最終赤字になる見通しが示されています。 　リーマン・ショック並みの今回巨額の赤字、改めてリスク管理の甘さが指摘されるところですけれども、農水省、監督庁としての御認識と、そして、今回、財務の健全性を保つための一兆二千億円規模と言われる資本増強では、その増資はＪＡなどが引受先になります。増資の要請が大きな負担になって、農林漁業の生産現場、あるいは地域経済への影響も懸念をしているところですけれども、政府対応、どのようにお考えでしょうか。