谷田川元

最後に、是非、やはり三菱商事の中西社長を参考人として、経産委員会と国交委員会の合同審査会で招致することを求めたいと思います。

時間が来ましたので、質問を終わります。

立憲民主党の谷田川元です。どうぞよろしくお願いします。 　まず、気象業務法等の改正案についてお伺いします。 　通信技術の発達で国境を越えた予報業務が行えるようになりまして、海外事業者が提供するアプリ等において気象業務法に違反している可能性があるとのことですが、気象庁は、こうした事例をどのような方法で、どの程度把握しているのか。また、今回の改正案では、そうした事例を把握した場合、国内代表者又は国内代理人を通じ外国法人等に対する業務改善命令等を行うとしていますが、実効性を十分に担保できると考えていらっしゃるか。以上二点についてお答えいただきたいと思います。

済みません、今、数者把握しているとおっしゃったんだけれども、その数者、できれば数字を具体的に言っていただきたい。国はどこがあるのか、ちょっと具体的に言っていただければありがたいんですけれども。

国の名前、どこか言えませんか。どこか国の名前、全てでなくてもいいから、思い当たるところだけでも。

細かい通告はしなかったけれども、当然、把握してと言うから、どこの外国があるのか、やはりそういうのは言ってほしいですよね。後でまたお聞きしたいと思います。 　それで、近年、インバウンドが急増していまして、日本語を十分に理解できない外国人に対して、どのように防災気象情報、避難情報を伝えていくか、これも大きな課題だと思いますが、いかがでしょうか。

しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　それで、昨日も熊本の地震が起きたんですが、本当に日本という国は地震大国で、いつどこで地震が起きてもおかしくないという状況です。去年国交委員会にいらした方は覚えていらっしゃるかどうか分からないんですが、三月に私、例の能登半島地震で七階建ての建物が倒れたんですよね、これは非常に衝撃的な事実だったと思います。当時、産経新聞の二月一日号に、近畿大学の津田和明教授が、耐震基準が厳格化されたのは地上の上の部分のみで、地下の基礎構造は設計者の考えによるところが大きい、耐震基準の新旧を問わず、くいに問題があれば大地震によるビルの倒壊は全国でも起こり得る、土地の液状化の可能性を厳格に判定することなど改善が必要だと述べていることを紹介し、液状化を考えると、東京都心の埋立地にタワーマンションが林立しているのが大丈夫か、そういう質問をしました。 　当時の石坂住宅局

今、局長から、年内にという期限があったのでよしとしたいと思うんですが、ただ、来年の一月でもう丸二年なんですよね。原因究明に二年もかかるかと思うとちょっと長いような気がしますので、もう少し迅速な対応ができないものか、検討していただければありがたいなと思います。 　ちょっと順番を変えます。 　先ほど伊藤委員からも指摘があったんだけれども、野村気象庁長官に伺います。 　五月二十一日と六月十三日の記者会見で、今年七月五日に日本に大災害が起こるとのデマに対して、野村長官は次のように発言されています。本当に私は立派だと思うんですよ。以下、発言を読み上げます。 　現在の科学では、日時と場所、大きさを特定した地震予知は不可能、デマと考えられる情報で心配する必要はない、根拠のない情報で振り回される方々がいること自体、本当に残念に思いますし、我々もはっきりと物を伝えていかなきゃいけない。 　そのとき

立派に職務を果たしていただいたと称賛したいと思います。 　去年同じ委員会で私は申し上げたんだけれども、皆さん、よく、首都直下型地震が三十年以内に七〇％の確率で起こりますよというのがありますよね。実は、この数字は二十年前からずっと続いているわけですよ。数字は変わらないんです。だから、確率を勉強した人であれば、少なくとも確率は上がりますよね。例えば、三十年で、二十年たったんだからあと十年以内に起こる確率が、七〇％は分かるんですよ。だけれども、ずっとずっと同じ数字を羅列しているから、国民に対して警鐘を鳴らすことにならないんじゃないかと。もっと分かりやすく説明してくれと当時の文科省の担当者に言ったんだけれども、かえって混乱を招きまして、一体どうなっているんだと。 　それで、今年の九月に地震調査委員会が次のようなことを発表したんです。南海トラフ地震が三十年以内に発生する確率は二〇％から五〇％又は

専門的なことが入っているのでちょっと分かりにくいとは思うんですが。 　地震調査委員会で、有識者の方々の意見が真っ二つに分かれるんです。つまり、地震学者としてみれば、地震の起こる確率は科学的にこうだと言っても、防災の関係者は、特に防災行政に携わる方は、確率が下がると予算を重点的につける根拠がなくなってしまう、それだけはやめてくれ、そういう意見を言うわけですね。つまり、地震学者と防災行政の間で綱引きがある。だから、その両方の顔を立てたから二つ併記したんですよ。 　大臣もそういう認識はありますか。