辻元清美

○辻元清美君　防衛費倍増、四十三兆円の外ですよ。八割残って、半分使っちゃった。無理じゃないですか。試算し直すんですか。

○辻元清美君　幾ら掛かるか試算もできないということですか。

○辻元清美君　総理、国民に辺野古、一体幾ら掛かるのか試算を示すまで工事はストップしたらどうですか。

○辻元清美君　はい。 　最後に一言申し上げますけど、米軍幹部からも、十二年後と言っているんですよ、これ。ドローン時代には使えないと、軍事的合理性の観点からも再検証が必要と出ているんですよ。辺野古、時代遅れですよ。 　ちょうど今、大浦湾側の実質的な埋立てはまだ始まっていない、ここで、チャンスですよ、止める。国民の税金をなめるんじゃないですよ。四十三兆円、倍増しておいて、その外で、幾ら掛かるか分からない、税金をどんどん使って、三千五百から九千三百億、これから幾ら掛かるか分かりません。馬毛島も約一兆円使っているでしょう、もう、契約ベースで。 　岸田政権は、結局、四十三兆円の外で辺野古増税でもするんですかね。増税するしか対応できなくなります。増税内閣、退陣してください。 　終わります。

○辻元清美君　立憲民主・社民の辻元清美です。 　本日は、国民投票法の議論の必要性を提起したいと思います。 　二〇〇七年、十六年前、国民投票法が成立いたしましたが、当時、私は衆議院特別委員会の委員として国民投票法の議論を重ねてまいりました。現在、この頃には思いも及ばなかった事態に直面していると危機感を深めております。それは、デジタル技術や生成ＡＩなどの進展によってディープフェイクと呼ばれる偽画像が社会を混乱させ、民主主義を脅かす事態を招いているということです。 　今年五月、憲法に関し何を優先して議論すべきかという朝日新聞の世論調査がありました。七項目から複数回答できる調査でした。一位が憲法改正のための国民投票の在り方で四六％、二位がデジタル時代における人権保障の在り方で四四％でした。ちなみに、緊急事態時の国会議員の任期延長は一八％にすぎず、七項目め、下から二番目でした。 　この世論調

○辻元清美君　立憲民主党の辻元清美です。 　総理、ちょっと緊急性を要する問題一問。 　パレスチナのガザ地区をめぐり、四日間のこの戦闘休止期間が今日までということです。各国、この機会に休止から恒久的な停戦に向けて外交努力をしています。日本政府はこのぎりぎりのタイミングでイスラエルに対して何らかの働きかけをした方がいいと思うんですが、何かなさるんでしょうか。

○辻元清美君　今一時的休戦とおっしゃいましたけど、今戦闘休止のみなんですよ。これを恒久的停戦にしなきゃいけないと思うんですね。これ、及び腰にならずにやっていただきたいんです。 　これ、午後から同僚議員がまた質問しますので、私は、お昼の時間もありますので、その間にしっかりと、やはり今日がタイムリミットですから、総理として行動していただきたい。いかがですか。

○辻元清美君　もう一問なんですけど、話題変わりますが、この部屋に入ってきて、やっぱり答弁する官僚の皆さんはもうほとんど男性なんですよ。やっぱり本格的に、総理、このクオータ制やりませんか。

○辻元清美君　私、もう一つ気になっている点がありまして、最近、総理、憲法、憲法っておっしゃっていますよね。これ、所信表明で、憲法改正は先送りできない課題、条文の具体化とまで言及されました。先送りしたらどんな問題が起こるんですか。

○辻元清美君　あのね、総理、今、憲法、憲法とおっしゃっているの、私、相当違和感があるんですよ。国会での憲法論議、二十三年間、調査会、憲法調査特別委員会、そして審査会と続いてきています。私、総理を見たことないんですよ、ほとんど、ねえ、新藤さん、ずっとやってきましたね、斉藤さんも。 　一回でも委員になったことあるんですか。