古川あおい

ありがとうございます。 　なかなか国民会議そのものについては厚生労働省としては触れづらい部分もあるかもしれませんけれども、そこで出てきた課題というものに関しては、世の中にもオープンになっているところもありますので、そういった点は是非改善を進めていただければと思います。 　続いて、介護ＤＸの実効性についてお伺いします。 　大臣所信におきましては、ＩＣＴ等を活用した業務の効率化、勤務環境改善の取組を強力に推進すると述べられました。また、介護現場につきましては物価の上昇や人材不足により厳しい状況に直面しているというのは、これまでのほかの委員の指摘でもあったところでございます。介護のＤＸの推進というものは、こういった現場の課題を解決する可能性のある重要な手法だと思いますが、一方で、政策が期待どおりに効果を発揮していないのではないかと思われる点もございます。 　私は、今回、ケアプランデータ連

答弁ありがとうございます。 　今お話を伺う中で、システムそのものを改修してより使いやすいものに変えていくという回答はなかったかなと思いますが、是非とも、その視点は大事だと思いますので、今後、見直しの際はその視点も含めて検討いただくようお願いします。 　続いて、処遇改善を確実に進めるための事業者の負担軽減についてお伺いします。 　処遇改善を確実に届けるという言及が大臣所信でもございました。こちら、非常に重要なことだと思います。 　細かい話にはなるんですけれども、今回、処遇改善加算の上乗せの加算部分を取得するための要件の一つとして、今話題に上がりましたケアプランデータ連携システムを利用していること、利用している事業所に対して一段上の加算を認めるという制度が導入されています。 　このシステムを実際に利用していることをどうやって担保するのかという点につきまして、厚生労働省が示したＱアンド

回答いただき、ありがとうございました。 　スクリーンショットについては、元々書類のやり取りをしていたところがスクリーンショットでもいいよというところで、少しずつ改善に向けて動いているかなと思いますので、引き続き、より事業者の負担が軽い方法はないのかというところを追求していただければと思います。 　この後、質問を入れていたんですけれども、ちょっと提案の形にしたいと思います。 　こういった、やはり今、介護で制度を改正しようとなったとき、必ずシステムの話というのが関わってくると思いますので、今、介護保険部会、介護について話す審議会の中に、システムの事業者とかそういったものは審議会の委員としてはいないと思いますけれども、こういったシステム事業者の方を委員に含めることも含めて、より事業者側、システムをつくっている方々の意見も聞いていくべきかなと考えております。よろしくお願いします。 　続いて

ありがとうございます。 　今後も状況を注視されていくということでしたけれども、ＡＩによる雇用への影響は今のところ公的な数字ではなかなか表れていないというところでしたけれども、これはもしかしたら、ＡＩによる失業、完全失業というような形ではなくて、社内失業のような形であるとか、社内の配置転換とか職務の喪失、そういった形でも影響があるかなと考えております。 　そのような問題が起きた場合、やはりリスキリングが大事になってくると思います。 　今、厚生労働省、政府においても、様々なリスキリングについてのプログラム、公的職業訓練について提示していると思いますけれども、こういったプログラムについて、カリキュラムの公的職業訓練の認定プロセスに時間がかかるとか、産業界が実際に求めるスキルとの間にミスマッチがあるといった指摘がございますが、こういった点について、技術の進歩に追いつく形でリスキリングを進めて

ありがとうございます。 　時間になったので、終了します。

チームみらいの古川あおいです。 　会派を代表し、健康保険法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　高市総理は、予算や経済政策の議論において、予見可能性という単語を繰り返し強調されています。企業が投資判断を行うために政策の先行きが見通せることが重要であるという点については、私も同意いたします。 　本日、私が問いたいのは、国民にとっての医療の予見可能性です。病気になったとき自分が幾ら支払うことになるのか、世界情勢が不安定になっても医療が維持されるのか、それを見通せることは、国民の生活設計と治療の継続性にとって不可欠です。本日は、この観点から質問いたします。 　まず、高額療養費制度についてお伺いします。 　今回の見直しでは、本年八月に約七％、来年八月にはさらに最大約三割の引上げが行われる予定です。現在では、一年当たりの引上げ幅について基準もなく、今後も引上げが続くの

チームみらいの古川あおいです。本日、チームみらいとして初めて憲法審査会で発言の機会をいただきました。よろしくお願いいたします。 　チームみらいは、衆議院議員十一名、参議院議員一名の少数会派でございます。憲法審査会において会派の大きさによらず各会派に平等の発言の機会が与えられていることに、まず感謝申し上げます。憲法は国民全体のものであり、憲法論議は数の論理によって進めるものではないというこの基本姿勢が新しい国会構成の下で初めて開かれる今国会の審査会においても引き続き尊重されることを望みます。 　チームみらいは、昨年結党したばかりの若い政党として、こうした審議の在り方も含め、これまでの議論の蓄積に敬意を払いながら議論に貢献できればと考えております。 　チームみらいは、我が国の憲法について、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という三大原理を揺るぎのない大前提として堅持した上で、時代の変化

チームみらいの古川あおいです。 　会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。 　まず、政府、とりわけ高市内閣が掲げる、国内投資を加速させ、日本経済の成長力を高めていくという方向性そのものについては、賛同しております。しかしながら、本法案の内容を精査いたしますと、重要な政策課題への対応が不十分である点、また、多額の財政資源を投入する政策について効果検証の体制に不安が残る点から、反対を表明いたします。 　第一に、一人親控除についてです。 　令和六年の税制大綱では、一人親控除の所得要件を五百万円から一千万円に引き上げられることが提案されておりましたが、今回の改正ではこちらは達成されませんでした。 　本会議において大臣から、ほかの一人親支援策とのバランスを見ながら検討する必要があると答弁がありました。しかしながら、同じく一人親支援策である児童

チームみらいの古川あおいでございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日三月十一日は、東日本大震災の発生から十五年に当たります。この十五年の間、防災関連、災害対策、様々テクノロジーも進展してまいりましたが、一方で、テクノロジーの進展により、十五年前にはなかったような新たな問題も生じております。 　本日は、災害時における検索のＡＩサマリー、要約の誤情報問題について取り上げたいと思います。 　昨年の十二月八日に青森県の東方沖で地震が発生した際、津波警報や注意報が実際にはまだ発令中にもかかわらず、グーグルで津波情報について検索したところ、通常の検索結果よりも上に表示されるＡＩによるまとめにおきまして、警報、注意報は全て解除されていますという事実と異なる情報が表示されていた、そういった報道がございました。 　このＡＩによる概要は、生成ＡＩを使っているつもりが

ありがとうございます。 　今大臣がおっしゃられたとおり、生成ＡＩによる誤った情報というほかにも、災害時には誤った情報が様々流布する可能性があるということについては政府の方でも認識されているということでございました。しかし、検索したときに、本当は警報が出ているにもかかわらず、警報は解除済みと表示されてしまえば、避難の遅れにつながりかねない問題だと思います。 　こうした問題について、生成ＡＩとか検索したときのＡＩのサマリーというものが誤った情報を表示するというリスクについて、政府はどのように認識しておられますでしょうか。